荒尾市議会 2017-06-12
2017-06-12 平成29年第２回定例会（２日目） 本文
2017-06-12：平成29年第２回定例会（２日目） 本文 （文書 95 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（小田龍雄君） これより本日の会議を開きます。
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日程第１
会派代表質問
2：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１５番創生荒尾の会、
島田稔議員。
〔１５番創生荒尾の会島田 稔君登壇〕
3：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 平成２９年第２回
市議会定例会に当たり、創生荒尾の会を代表して
会派代表質問を２点にわたり質問させていただきます。持ち時間７５分と聞いておりますが、浅田市長をはじめ、
関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
本日は、浅田市政になってからはじめての
会派代表質問でありますから、改めて本年２月５日に執行された
出直し市長選挙において見事初当選された
浅田敏彦市長に、心からのお祝いを申し上げる次第です。
浅田市長は、昨年１２月２７日
市長選挙出馬会見の折、市政運営の基本方針として、一つに、行政の司令塔として強い責任感と実行力で誠実に行動し、「市民のための荒尾市」を取り戻す、二つに、ルールに基づく
庁内プロセスを経て、市議会との十分な議論と協調による「正常な市政運営」を取り戻す、三つに、
情報公開制度の趣旨を尊重、行政情報を積極的に提供し、「透明な市政運営」を行う、四つに、異なる多様な意見も認め合い、丁寧な説明と議論を重ね「融和」を図ると掲げられています。
初心を忘れることなく、荒尾市発展のため全身全霊を上げて４年間の市政のかじ取りをお願い申し上げる次第です。
私ども市議会も近年、
議会改革推進のため
特別委員会を設置し、鋭意努力してきたところです。議会だよりの発行、
議会基本条例の策定、
議会報告会の開催、
財務常任委員会の設置、本会議の
インターネット中継など、情報公開の推進と透明性の確保、そのほか、議会運営の効率化と機能の強化などを図りながら、「市民と歩む議会」、「議員同士が討論する議会」、「
首長ら執行機関と切磋琢磨する議会」を目指してきました。
結果、本市議会が本格的に議会の改革に取り組み始めたころの
日本経済新聞社発行の
日経グローカルの調査によれば、議会改革度は全国８１３市議会の中で６２２位であった本市議会でありますが、最新の資料では全国１５９位で、熊本県内では水俣市に次いで県内２位に躍進をしたところであります。議会の資質と機能が向上すれば、必ずや自治体と住民のために貢献できるとの信念を全議員が共有した結果だと考えます。
首長には執行権、議会には議決権の役割が期待される
二元代表制のもと、首長と議会は財政についても政策についても自治体としての意思決定を行っていく共同責任を負っています。
私ども創生荒尾の会は、今後、心機一転、執行機関と適度な緊張関係を担保しながら自由闊達な議論を展開し、
市議会最大会派として市政の推進に寄与する覚悟です。市長はじめ執行部の皆様方には、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
前置きはこれくらいにして、
発言通告どおり２点にわたり質問に入ります。
最初の質問は、新
市民病院建設地とそれに関連することについてお尋ねいたします。
さきの
出直し市長選挙では、新市民病院の建設地が大きな争点の一つでした。前市長の山下候補は、「相手がどんな政策や公約を示してきたところで、我が陣営が
野外音楽堂への
市民病院建設を急ぐという姿勢は全く変わらない。今回の選挙は、一刻も早く
野外音楽堂に市民病院を建設するための住民投票と思っても構わない。」と発言され、落選されております。
また、新人の浅田候補は、
野外音楽堂の適正を含め、事業費や工期、開院後の経営の影響など総合的に検証を行う。検証の結果次第では、並行して新たな建設地も模索したい。そして、我が陣営を応援する多くの人は、
病院最適地は
競馬場跡地だと主張してきた。それを選択肢から外したのは、市民の対立をなくし、心を一つに取り組むための英断と受け取っていただきたい。
競馬場跡地には建設しないと発言され、初当選されています。
浅田市長の発言は、選挙での市民の公約でもあります。この発言について、現在でもこの考えに間違いないのか、確認のためお聞きをいたします。
次の質問は、２月２１日付けで新
病院建設計画検証・
検討プロジェクトチームが設置されています。この
プロジェクトチームは、
野外音楽堂とその周辺地に新市民病院を建設する計画について、その費用、工期、周辺環境等への影響について検証するとともに、そのほか、建設可能な土地の可能性を検討することを目的とし、最終的に８月までをもってその結果を市長に報告することとなっているようです。
第１回会議が２月２４日に開催され、
プロジェクトチームの
メンバー構成は関係部署１３課、２０名の課長及び係長級の
実務者レベルで構成されているようです。現在まで、６回の会議が開催をされています。現在の
プロジェクトチームの検討状況について、お尋ねいたします。
具体的には、
野外音楽堂の検証についてはどのような方法で行い、現在、どのような状況なのか。また、新たな建設地についてはどのような進め方で行い、どのような状況であるのかを、お聞きをいたします。
また、新たな建設地についての選定基準はどのようなものか、お尋ねをいたします。
最後に、８月末までには建設地を決定するようでありますが、議会への報告及び市民への説明会など、今後の
スケジュールについてお聞きをいたします。
２点目の質問は、
南新地土地区画整理事業についてであります。
この事業につきましては、平成２４年１月、
荒尾競馬場跡地活用検討委員会が発足し、
競馬場跡地の利活用についての議論がなされ、その年の１２月、
荒尾競馬場活用に関する提言書が示され、
土地区画整理の方向で整備を進めることになったようであります。
これまでの荒尾競馬の長い歴史を振り返ってみますと、昭和３年２月に
荒尾競馬組合として
競馬施行法認可を受け、翌月３月には地元有志と合同で第１回の競馬開催が行われ、１４４頭の出走があり、発売金は５万８，４５１円だったと聞いております。
幾多の困難を乗り越え、克服をしながら、その後、
来場者増加に向けた施設の充実を図るために、昭和４６年に第一スタンド、昭和４９年には第二スタンドが完成し、昭和５０年には厩舎団地が築造され、４年後の昭和５４年には騎手及び
厩務員アパートが完成し、約６５０頭の競走馬と
競馬関係者が生活し、活気に満ちあふれておりました。
昭和５１年には、
荒尾競馬組合より荒尾市の一般会計に単年度で１１億円の繰り入れがなされております。当時の一般会計は、私の想定ですが、１３０億円から１５０億円ほどの財政規模ではないかと思いますが、
競馬事業最盛期には市の財源に大きく貢献をしてきたところであります。
しかしながら、昭和４０年代、５０年代には多くの観客でにぎわっていた競馬事業も、炭鉱閉山とともに競馬人口も徐々に減少し、衰退の一途をたどり、ついには平成２３年１２月、
競馬関係者、荒尾市民、そして、多くの
競馬ファンに惜しまれながら競馬事業が終了したところであります。８０数年間にわたり、この競馬事業は市内外の市民に親しまれ、その事業の収益から総額で約１００億円が荒尾市の一般会計に繰り入れられています。
本市に大きく寄与してきた競馬事業、とりわけ、事業廃止のため職を失った方々、そのために荒尾市を去って行かれた
競馬関係者のことを考えるとき、是が非とも
競馬場跡地の利活用でもある
南新地土地区画整理事業は成功させなければなりません。
昨年より、
競馬場跡地及びその周辺を含め事業着手がなされており、今後、区域内には道路や公園などの
公共施設整備や、下水道及び上水道といった
ライフライン等の整備も順次進んで、完成に向け徐々に形として見えてくるのではないかと思われます。
さらには、荒尾市の道路行政を後押しするかのように、国施工による
有明海沿岸道路三池港
インターチェンジ連絡路として、
競馬場跡地までの事業化が決定され、荒尾市の発展、さらには、今後の
まちづくりに大きな弾みがつくことになると考えます。
しかし、事業区域内には荒尾市保有の公有地と多数の地権者が保有する私有地が混在している状態であろうかと思われます。私も、荒尾市内の
土地区画整理事業に携わった経験があり、
土地区画整理の難しさ、大変さは、多少なりともわかっているつもりでございます。
南新地土地区画整理事業は、
荒尾競馬場跡地を含む約３４．５ヘクタールの広大な施行区域となっています。もともと
競馬場跡地が約２６ヘクタールと言われており、そのうち約３分の２の土地を競馬組合から引き継ぎ所有していると伺っています。
この事業の
平均減歩率が、約４３．５％です。これは荒尾市も一地権者として
競馬場跡地に所有している土地についても、例外なく減歩されることになろうかと思いますが、仮に
競馬場跡地の約２６ヘクタールの３分の２である１７ヘクタールを現在、市が保有し、
平均減歩率の４３．５％を事業に供出したと仮定した場合、残りの土地は約９．６ヘクタールとなります。
本市の東屋形地区や住吉地区で行われた近年の
土地区画整理事業は、地権者から応分に減歩をお願いし、その減歩は道路、公園及び事業費を捻出するための保留地の確保に充てられ、それぞれの地権者の残された面積が宅地として換地されるものでありました。保留地を先行売却し、事業費を捻出し、事業を終了させ、地区全体の
土地利用価値を高めることで、住みやすい
まちづくりを形成したものであります。
しかしながら、今回の
南新地土地区画整理事業は、
住宅ゾーン３．５ヘクタールのほかに、
利便施設ゾーン５．３ヘクタール、
商業系ゾーン１３．２ヘクタールが計画されており、近年の
土地区画整理事業とは大きく異なっております。
そこで、質問をさせていただきます。
この９．６ヘクタールの市の土地は、どのような配置と集約を考え、どのような利用が考えられるのか。また、多くの
個人地権者の減歩された残りの面積は、どのように換地され整理していくか。
土地区画整理の全体像についてお尋ねをいたします。
次に、お聞きしたいのは、現在、地方創生を念頭に全国あらゆる自治体が
定住人口促進のため、
補助金制度の導入に取り組んでおります。特に若年世代が、そのターゲットのようです。ただし、税の公平性からして、民間の事業者が開発する宅地については除外すべきだと考えます。
今回の
南新地土地区画整理事業は、施行者が荒尾市であります。国の交付金１６億１，８００万円、そして、その裏負担として、市の財源から１５億３，６００万円が投入され、計画人口も１，０００人以上となっています。事業の目的も、ＪＲ荒尾駅周辺地域全体の活性化につなげるとあります。
さきの３月定例会でも浅田市長は、「
小学校給食費無償化で、子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもを大切にするまちとして移住・定住を促進したい。」と発言されています。
補助金制度を導入しても、若年世代が定住することにより、固定資産税、住民税及び軽自動車税など税収が期待でき、長期スパンで考えたとき、十分に本市にとってメリットがあると考えます。若い働き手世代を対象に、一定の条件のもと、
補助金制度の導入について検討する考えはないか、質問をいたします。
以上で質問を終わりますが、質問席より一問一答の再質問を議長にお願いし降壇をいたします。
4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 創生荒尾の
会島田議員御質問の１番目、新
市民病院建設地とそれに関連することについて、お答えをいたします。
まず、１点目。
競馬場跡地には建設しないとの考えは、現在も同じかについてでございます。
新病院の建設地につきましては、市長選挙の公約に掲げておりましたとおり、
競馬場跡地への建設は考えておりません。
荒尾市民病院あり方検討会での新
病院建設基本構想の答申におきましては、「新病院は単に病気を治療する場ではなく、本市の医療や健康づくりの拠点にすべきである。」との御提言をいただいており、周辺に住まいや介護、福祉、
健康増進施設、さらには、公共施設や商業施設などが一体となった新たな拠点が形成できる場所として、平坦で広大な
荒尾競馬場跡地が最適であるとの結論に至った経緯がございます。
しかしながら、
病院建設地につきましては、これまで開催された
市民説明会や市議会での一般質問及び
特別委員会などでさまざまな問題の論議がされてきておりますので、これ以上の長期化を防ぎ、市民の対立を終わらせたいとの思いで市長選挙の公約とさせていただいたところでございます。市民の融和を図り、一日でも早く開院できますよう、新
病院建設地の選定とその建設に努めてまいります。
続きまして、御質問の２点目、
野外音楽堂の検証の方法と状況についてと、３点目の新たな建設地の進め方と状況、特に選定基準について、お答えをいたします。
野外音楽堂に建設するための現計画につきましては、庁内に設置いたしました新
病院建設計画検証・
検討プロジェクトチームにおいて、これまでの計画で特に重要な要素となる
関連事業費や都市計画などいくつかの視点で、今後の病院経営や本市の
まちづくり等も含め、総合的に検証している状況でございます。
新たな建設地の検討の進め方の状況につきましては、
建設候補地として考えられる土地を、民有地を含め荒尾市内を俯瞰的に見て、市民にとって利便性がよい場所を抽出し、法的な手続き、事業費や工期等を含め、幅広く各候補地の実現可能性を検討しているところでございます。
選定基準につきましては、ただいま申し上げました項目に加え、新病院が目指します有明地域における急性期の拠点病院としての機能確保や、将来の医療環境の変化にも対応できる拡張性なども考慮すべき点になると考えております。
最終的には、現計画地でございます
野外音楽堂と比較する中で、多角的な視点で総合的に検討し、多くの皆様に御理解いただけるような場所に決定したいと考えております。
続きまして、御質問の４点目、議会への報告、市民への説明会など今後の
スケジュールについてでございます。
市として建設地を選定いたしましたら、
市議会特別委員会への報告の後、
市民説明会を開催したいと考えております。具体的な時期は未定でございますが、８月中には建設地を選定し、９月に議会への報告、その後、できるだけ早く
市民説明会を開催していきたいと考えております。
続きまして、御質問の２番目、
南新地土地区画整理事業について、お答えをいたします。
先ほど議員も述べられましたが、荒尾競馬は荒尾市の長い歴史の中で、多くの市内外の方々や
競馬ファンに愛されるとともに、荒尾市の財政に大きく貢献してまいりました。
しかし、
三池炭鉱閉山後は
競馬ファンの減少が加速化し、
競馬事業運営が困難となったことで、平成２３年１２月に荒尾競馬に終止符を打つこととなりました。
競馬事業廃止後、有識者などで構成いたします
荒尾競馬跡地活用検討委員会により、
荒尾競馬跡地活用について議論がなされ、平成２４年１２月に
荒尾競馬場跡地の活用に関する提言書が取りまとめられました。この提言書では、
競馬場跡地の位置条件や、潜在的価値の高さを最大限に生かした跡地活用を目指し、人が集まり、にぎわいがあふれ、自然豊かな環境で安心して暮らすことができる良質の都市空間の創造として、「人・自然・未来をつなぐあらお再生拠点」という跡地活用の
基本コンセプトの提言をいただきました。
その後、重要な
交通インフラでございます
有明海沿岸道路において、三池港
インターチェンジ連絡路として
競馬場跡地までの事業化が決定いたしました。この道路計画を機に、ますます交通の要衝となることが期待されますことから、
競馬場跡地活用を通じて荒尾駅周辺地域を含め、中心拠点の形成を図り、本市全体の経済浮揚につなげてまいりたいと考えております。
この
南新地土地区画整理事業の区域でございますが、東西約４００ｍ、南北約９００ｍの長方形で、総面積約３４．５ヘクタールの広大な敷地でございます。この土地利用を実現するために、平成２８年３月に
都市計画決定を行い、昨年１１月に熊本県知事の事業認可を経て、本格的に事業推進に取り組んでいるところでございます。
土地区画整理事業は、施行区域の土地の利用価値を高めるために、道路や公園、上下水道などのインフラを面的に基盤整備していく事業でありますが、公共工事を始めるためには、施行区域すべての地権者の方から、土地の減歩によって施設用地を生み出す必要がございます。
現在の進捗状況といたしましては、各地権者の土地を将来どの位置に配分するのかという換地設計に着手をいたしております。また、この換地設計にかかる基準などを定めていくために、ことし３月、施行区域内の地権者などから選挙によって選出されました代表組織でございます、
土地区画整理審議会を設置いたしました。この審議会は、地権者及び
学識経験者の１０名で構成されており、事業を適正・公平に運営していくための諮問機関としての役割を担うものでございます。
今後、この広大な土地を最大限活用するために、審議会の承認や御意見を賜りながら、換地によって公有地と民有地の混在を解消し、遊休地化した土地の利用転換を図ってまいります。
また、
土地区画整理の全体像となります
土地利用構想といたしましては、用途機能をゾーン分けし、沿岸部に公園や緑地などの憩の空間を設け、通勤・通学の利便性を考慮し、荒尾駅の近くに
戸建て住宅や集合住宅を誘導していく計画でございます。
国道３８９号や
有明海沿岸道路からのアクセス性がよい区域には、商業、業務機能などの民間誘致を図るとともに、
公共公益施設も念頭に置きながら計画をしてまいります。
御質問の１点目、約９．６ヘクタールの市の土地はどのように配置と集約していく考えかにつきましては、
有明海沿岸道路の西側を
利便施設ゾーンに位置づけ、将来的に移転が必要となります
公共公益施設の受皿と考えておりますが、まずは施政方針で申し上げましたように、総合的な保健、福祉、
子育て施設につきまして、ここを念頭に導入機能の整備などを検討していきたいと考えております。
さらに、
有明海沿岸道路の整備効果を最大限に引き出すために、
荒尾北インターチェンジ付近への道の駅整備を検討しているところでございまして、広域からの人の流れを持続していくようなたくさんの交流やふれあいの場、
地域ブランドを高めるような魅力ある土地利用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の２点目、多くの
個人地権者の減歩された残りの面積は、どのように換地され整備していくのかについて、お答えをいたします。
土地区画整理区域内には約１５０名の地権者がおられ、約５００筆の土地が存在し、市保有の公有地と個人保有の私有地が、混在している状態であります。これまで地権者の方々とは将来の土地利用について説明会や個人面談、
アンケート等により御意見や御要望をいただいておりますが、現在の
土地利用状況や相続関係、将来の考え方もさまざまでございます。
今後の進め方といたしまして、地権者それぞれの
土地利用意向に沿った換地を予定しておりますが、本来それぞれの土地は、現在の位置付近に換地することが原則ではございますが、今回は申出換地という手法により、現在の位置以外の場所へ移転いたしますので、
土地区画整理審議会や地権者の同意のもと手続きを進めることとなります。
想定といたしましては、自分で活用したい人の土地は
戸建て住宅ゾーンへ集約、土地を処分したい人は
商業系ゾーンへ集約、そして、土地を貸したい人は
商業系ゾーンもしくは
娯楽施設ゾーンへ集約などを考えており、所有者が同じ活用目的の土地を集約換地することで、売却や賃貸がスムーズに行える利点があり、地権者にとっても御要望に沿った手法となります。私有地の集約を含めまして、まちの将来像に沿った
土地機能誘導を進めることができるものと考えております。
続きまして、議員御質問の３点目、若い働き世代を対象に一定の条件のもと
補助金制度の導入について検討する考えはないかについて、お答えをいたします。
人口減少の克服は本市にとって最重要課題でありますので、議員御提案の若い世代の移住定住に向けた
補助金制度につきましては、今後、他の自治体の例などを調査し検討してまいりたいと考えております。貴重な御提案、ありがとうございました。
今後は、
土地区画整理関連に向けまして、地権者の皆様方をはじめ、関係機関の御協力を得ながら業務遂行してまいりますので、皆様方の御理解をよろしくお願い申し上げます。
6：◯島田 稔君 ◯島田 稔君
市民病院建設地と、それに関連することについてでありましたが、新市民病院の建設については、２４時間、３６５日、市民及び近隣住民の命と健康を守る砦であります。私ども議員にも、今回、多くの市民の方々から、「一日も早く新市民病院を建設してください。」、「場所はどこになるんですか。」というようなことをよく聞かれます。市民の関心も高いようであります。
現在、
プロジェクトチームを立ち上げ、精力的に検証・検討され、そして、８月末までには決定予定でありますが、現在まで議会に中間報告的なものもあっていなかったので、今回、
会派代表質問に取り上げさせていただいたところであります。
第１点目の新病院建設については、「
競馬場跡地への建設は考えていない。」、こういう答弁がございました。
私ども創生荒尾の会は、建設地は
競馬場跡地が最適と発言をしてきました。現市民病院の患者の約６割が市民の方、そして、約４割が市外の方です。荒尾市も今後、徐々にではありますけれども、
人口減少時代に入ってくるわけです。
そういった中、今後の病院経営を考えたとき、６割を占める市内の患者の方々が少なくなってくるだろう。そういった意味では、減った患者をどこに求めていくか、ここら辺も会派の中でいろんな議論をしてきたところでありますが、
競馬場跡地には数年先、
有明海沿岸道路が入ってくる。この場所なら、例えば大牟田市、みやま市、柳川市方面から新たな患者を取り込むことができるんじゃないかと。そして、この地は５６億円もの巨額なお金をかけて
南新地土地区画整理事業が計画をされています。
有明海沿岸道路と、そして、新市民病院がここに立ち上がれば、この土地の付加価値が上がって、
土地区画整理事業も成功裏に弾みがついて終わるんじゃないか。そして、定住人口がふえ、駅前の元気につながるし、いろんな面で
経済波及効果があるのかなというような考え方で今まできたところでした。
私たちは、
野外音楽堂は、老朽化した
市民体育館の建設地だと、私たちも十数年前から、当時の
教育委員会関係者とお話をしておったんですが、おそらくは今の運動公園の敷地内に、それじゃ、老朽化した
市民体育館をどこに持っていくか。おそらく、もうここしかない。ですから、我々はいろんな面で「
競馬場跡地が最適ではないか。」というふうに発言をしてきたところでございました。
浅田市長が昨年の末、職を辞されて退路を断って市長選挙に立候補を決意された直後だったと思うんですが、私ども議員に、
病院建設地の件で相談がありました。いろんな意見交換をして、お互い胸襟を開いて話し合った結果、我々も納得をして、現在では創生荒尾の会で誰一人、
競馬場跡地がいいと発言する議員はいません。おそらくは新政改革クラブも同様だと思っているところです。
その点、山下前市長は、マルかバツか、あるいは白か黒か、劇場型で、自身が決定したことについては、我々議員の意見は一切聞かれませんでした。自分の考えが思いどおり進まないと、公然と議会の悪口を言う。
二元代表制の首長と議会の関係は乖離するばかりだったなと、今、思っているところです。
浅田市長も我々議員も、有権者の直接選挙で選ばれていますから、それぞれが執行権と議決権を与えられているわけで、これを教訓として、今後はしっかりと議論をして市政を進展させたいなと考えるところであります。
質問事項については、比較的奥歯の挟まったような内容だったかなと。
プロジェクトチームの検証が大詰めを迎えている時期であるため、抽象的な表現での答弁をされているのかなというふうに感じたところです。
ついでに、いちばん興味のあることについて再質問したいと思うんですが、そうしたら新たな候補地について何個所で検討されているのか、具体的なその場所はどこか、よければ答弁していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
7：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 何個所で、どこかという御質問でございます。議員の皆様にもあるいは市民の皆様にも関心が高いいちばんの点だろうと思うんですが、先ほど来申し上げておりますとおり、候補地につきましては
プロジェクトチームの中で、可能な場所についてそれぞれ考えて、そういった１個所１個所について今、詰めている状況でございますが、民有地も実はたくさん──たくさんという言い方は変ですね──民有地も当然、含まれておりまして、そういった方々への御迷惑になる可能性も十分ございますので、どこに何個所という具体的なことにつきましては御説明を控えさせていただきたいと思っております。申し訳ございませんけれども、もうしばらくこの点は決定するまでお待ちいただきたいと思います。
8：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 たぶん、今の答弁は公有地、それから、民有地を問わず検討していると。特に民有地については地権者に迷惑をかけるので差し控えさせていただきたい、発表まで待っていただきたい、こういうことだろうと思うんですが、そうしたら例えば、公有地、民有地で検討されておる、最終的に
プロジェクトチームの判断が民有地になった場合、そうしたら発表前に地権者に水面下で交渉をして、そして、了解を取った上で発表になるということでいいんですか。
9：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 仮に民有地が最適地ということになるとすれば、やはり、その前には、ある程度の地権者の皆様方へ御相談をさせていただいて、細かい条件は別として、そういう用地の面で御協力いただけるかどうかについては、ある程度確認をしなければならないなというふうに、現時点では思っております。
10：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 そうしたら次の再質問をしますけれども、当初の開院時期は平成３１年度内を予定しておったんですね。若干、諸般の事情でおくれたと。新病院の開院時期は、現段階でいつごろの開院を想定しているのか、その点ちょっとお聞かせください。
11：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 開院時期についての御質問でございますが、なかなか建設地が決まらない中での開院時期を具体的に申し上げることは非常に困難な状況でございますので、おっしゃったように、基本構想の策定時点で、開院目標を平成３１年度中ということを申し上げてきております。その後も平成３１年度までに間に合うようにということで、いろんな議論がなされてきております。
ただ、基本構想で予定しておりました
スケジュールももう２年以上正直おくれている状況もございますので、現時点で、場所は別にしましても、平成３１年度中の開院というのは非常に厳しい状況と言わざるを得ないと思っております。それで、設計、それから、建築、そういうもので標準的には３年半ほどはかかるかなというふうに見込んでおりましたので、それによってはさまざまな法的な手続きが必要になってまいります。
平成３１年度からできるだけおくれないように、場所の選定もそうですが、設計あたりのプロポーザルで業者選定におきましても、そういった工期短縮の提案も積極的にいただきながら、できるだけおくれる期間を短く抑えて、早く開院できるような場所を選定し、また、設計、建設面でもそういうふうに最大限工夫をしてまいりたいと思っております。
12：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 今、市長のお話ですと、大体、設計から開院まで３年半ぐらいはかかるであろうと。そうすると、８月末をもって決定するわけでありますから、９月から動き出してくるのかな。そうすると３年半ということになると、平成３３年３月ぐらいが一つの大きな目安じゃないかなと思って今、聞いたところであります。
そうすると、約１年おくれるということになるんではなかろうかなというふうに思っています。
それから、そのほか、関連することとして、この新病院建設については概算事業費、これについてちょっと聞きたいんですが、設計費で２億８，８００万円、本体の建築工事費で７２億３００万円、医療機器等整備費が１０億１，４００万円、そのほか、現病院の解体・撤去費及び移転費４億８，３００万円、総額の９８億８，８００万円の概算事業費だと聞いておるところです。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催で、資材及び人件費等が高騰していると聞き及んでいるところでありますが、この概算事業費９８億８，８００万円、基本的に現段階では変更がないのか、あるいはもっとこれより上がりますよということになるのか、そこら辺をちょっと見通しをお聞きしたいと思っています。
13：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、御質問いただきました新病院における具体的な建設工事費ということでございますけれども、具体的には、設計以降の段階で確定していくものということでございますけれども、現時点においては基本構想の段階で必要病床数とか診療機能とか構成、そういったものから、現病院と同規模ということで、２７４床で想定した、それに必要面積というものがあって、その必要面積を算定した中で、東日本大震災以降の、ある程度高騰した後の単価を掛け合わせまして計算をしているところでございます。その中で全体の９８億８，８００万円と建築工事費が７２億円ということで想定をいたしました。
おっしゃるとおり、資材価格の高騰とか、労務費あたりの高騰とかあるかと思いますけれども、現在、高止まりしているということも言われてもおりますし、昨年度実施したプロポーザルのほうで、事業者のほうに選定で提案をいただいた中では、コストの縮減の方策等を講じることで、その範囲内でということの提案もお示しがあっておりますので、現時点ではその範囲内での建築というものが可能ではないかということで思っております。
しかしながら、今般の熊本地震もそうでございますけれども、今後の東京オリンピック・パラリンピックによる大型公共事業等の影響も加味していかなければなりませんので、その状況なんかもちょっと注視しながら、早急な建設に向けて進めていかなければならないというふうに考えております。
14：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 現段階では、高どまりの傾向ということです。総額の変更は今のところない、ただ、今後、注視していきたい、こういうことだったんじゃないかなと思います。
次も関連することなんですが、開院後の財政運営についてお聞きをしたいと思います。
約１８億円の国からの交付税という形で補助があって、建設費については借り入れた６年後から２５年間分割して返済をしていくと。医療機器整備の返済期間は５年間と短いため、１年あたりの返済額が大きく、場合によっては病院事業の資金繰りが難しくなることも予想され、市からの追加支援も検討したいとのことでありました。財政運営についても変更はないのか、こういう形で行くのか、ちょっとお尋ねをしたいなというふうに思っています。
15：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 今、議員御指摘のとおり、減価償却等については大変厳しくなるということですけれども、荒尾市民病院の収支計画につきましては、平成２８年度策定の第２期中期経営計画を定めております。それをベースに新病院の基本計画案における収支計画も考え方は踏襲していくというところでございます。
収支計画におきましては、新病院開院の当初の予定が平成３２年４月ということで予定しておりましたけれども、開院翌年の平成３３年度以降、純損益の黒字化は維持するようにしておりまして、累積欠損金につきましては平成３９年度で解消するということで見込んでおりました。また、資金計画、キャッシュフローにつきましても、資金不足に陥ることなく推移するという見込みでございます。
しかしながら、今、御指摘されましたような医療機器等の整備事業費の減価償却が数年間は費用化しなければなりませんので、非常に厳しくなるということでございます。この期間におきましては、一般会計からの追加支援等を考慮していただく必要があると考えております。
これにつきまして、本庁との打ち合わせにおきましても、財政運営については従来からの考え方、方針に変更はございません。新病院開院後の経営状況等の点検・評価につきましても、引き続きあり方検討会のほうで毎年検証していただくことになっておりますので、開院後の財政運営についても健全経営化を目指していきたいというふうに考えております。
16：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 減価償却費が過大となる開院直後については、数年間一般会計から追加支援が必要だろうという理解でいいかなというふうに思っています。
次なんですが、公募型プロポーザル方式による事業者選定についてお聞きをします。
私どもは、この方式は大型随契だと考えています。病院建設で経験実績のある大手の設計会社を数社選定をして、そして、事業者から提案書が提出され、書類審査を行い、評価委員会でのプレゼンテーション及びヒアリング等がなされ、技術力、デザイン力、提案価格など、評価委員会が精査をして基準点を算出し、審査会において最優秀提案事業者の候補を特定し、最終的に市長が決定するようです。
プロポーザル方式で事業者選定するのであれば、その経過については、私は透明性が確保され、オープンにすべきだと思うんですが、その考え方についてはいかがですか。
17：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、議員が御指摘のように、プロポーザル方式でやっております。
議員のおっしゃるような契約の方式もありますし、一般的には価格面だけの競争である競争入札とか、その実績なんかも考慮した随意契約とかあるんですけれども、企画とか提案能力というところを評価するプロポーザル方式を、本件では採用しているというところでございます。
最終的には、最優秀事業者というものを特定して決定していく、そして、その後に所要の協議等を行って、合意の上で契約をしていくものでございますけれども、今般については、現在、まだ契約はしていない、保留というような状況になっております。
現時点においては、そのあたりのところを申し上げることが非常に難しいような状況ではございますが、今後、場所が
野外音楽堂以外の建設地ということで決定した場合には、再度プロポーザル方式にて公募を行うということで考えております。
18：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 プロポーザル方式についてですけれども、山下前市長は、
野外音楽堂での設計業者の選定について、最優秀事業者を決定し、議会及び
市民説明会の資料、そして、広報あらおに契約もなされぬまま、その業者のイメージ図を掲載されています。これは、私はちょっとおかしいのかなと。「その業者はどこですか。」と議会が言えば、「まだ、契約していませんからその業者名は言えません。」と。そう言いながら、市民向けにはどっと広報あらおにイメージ図を出した。ここら辺のあり方が、私はおかしいんじゃないかと思っているんですよ。そういう意味では、先ほど言ったように、いろんな面で決め方については透明性を確保しながらオープンにしていきたい、それがいちばんベターなのかなというふうに考えますので、そこの点をひとつ御検討いただければ幸いであります。
もう１点質問しなければいけませんので、まあ荒尾市民病院ですけれども、県内の公立病院では最も古い建物です。救急棟の南病棟を除いて中央病棟、それから、北病棟、外来棟のいずれも築４０年以上が経過をしています。
大嶋病院事業管理者も、「自助努力にも限界がある。医師や看護師のやる気を保ち、経営を効率化させるためにも、早期の建替えをお願いしたい。」と、病院関係者を代表して常々発言されております。これは中野市民病院事務部長、いつもこういうことをおっしゃっておるわけですよね。市民病院は荒玉地区で唯一、脳卒中や急性心筋梗塞の急患に２４時間対応する急性期の拠点病院であります。今、なすべきことは、一刻も早く新
市民病院建設地を早く決定し、浅田市長のスピード感と実行力で、一日も早く新市民病院を開院させることではないかなと思っております。ひとつ、よろしくお願いしたいなと思います。
それから、次は
南新地土地区画整理事業です。
本市の
土地区画整理事業については、昭和の終わりから平成にかけて矢ノ浦地区、宮内地区、万田地区、馬渡地区、東屋形地区、住吉地区で施行され、地権者が組合を設立して、行政が
まちづくりの後押しをするもので、時代は、当時はバブルだったんですが──バブルの最盛期でもありましたが──本市の定住人口には大きく貢献したんではないかなと思っています。
東屋形地区は３０．７ヘクタール、分譲区画６００、計画人口２，０００人、住吉地区については分譲区画１７８区画と記憶をしています。
本市での過去の
土地区画整理事業は、すべて民間の組合施行で、これは地権者が応分に減歩を行い、その減歩は公共減歩で道路、公園に充て、そして、保留地減歩として保留地の区画を販売をして事業費を捻出するものでした。民間の活力と財源で定住人口がふえる、この事業は本市にとっても本当にありがたかった事業じゃないかなというふうに思っています。
ここで、答弁を先ほどいただいたんですが、９．６ヘクタールの市の土地は主に
利便施設ゾーン──おそらくは私は市の土地これは全部、
利便施設ゾーンに持っていかないといかんかなと思っておりましたが──そのほか、きょう、ここの「
利便施設ゾーンは、公共施設の受皿としたい。」と、そして、「道の駅整備等で人の交流を提供したい。」という答弁でありました。「１５０名の地権者については申出換地、これによって活用したい人、あるいは貸したい人、あるいは売りたい人等々に分類をして、それぞれのゾーンに分けていく。」、こういう答弁ではなかったかなと思います。それで、「働き手世代を対象に一定の条件のもと
補助金制度の導入については、制度導入は若い世代の移転・定住には非常に有効である。今後、調査・研究をしたい。」、こういう答弁ではなかったかなと思っています。
今回の
南新地土地区画整理事業は、過去の民間である組合施行とは違う、公共的な荒尾市都市計画事業であるため、その仕組みと計画の全体像をお聞きするため質問に取り上げたところであります。
では、再質問をさせていただきますが、申出換地によって活用したい人、処分したい人、貸したい人、それぞれを分類し、それぞれのゾーンに配置するとのことですが、資金計画で５６億３，０００万円の収入の中に保留地処分金２１億８，０００万円が予定をされています。これは、事業の成否の鍵となるものですけれども、３４．５ヘクタールの中で保留地をどこに配置するか、申出換地によって決定しなければならないのかなと思いますが、いずれにしても２１億８，０００万円の保留地はその中で必ず確保するということの認識でよいのか、ちょっとお尋ねします。
19：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 今、議員の御質問の中にありました保留地の配置、また、２１億８，０００万円分の保留地の確保ということなんですけれども、この保留地の配置につきましては、申出換地を地権者の方々の意向を尊重しながら配置を決めていきますので、まずは、申し出の対象となる区域を設定いたしまして、それ以外の場所に市有地と保留地を配置するというような形を考えております。
具体的な配置といたしましては、今後、換地計画を実際、行っていきますので、現時点ではまだ定まっているような状況ではございません。地権者の方々の意向を今後、伺いまして、土地計画整理審議会に諮りながら決定していきたいと考えているところでございます。
保留地の確保につきましては、現在、事業計画の中で、地区内の約７．２ヘクタールの保有地を確保し、現在、１m2当たり３万１００円、坪当たり約１０万円で売却することで約２０億８，０００万円の保留地処分を事業費に充てることを定めているような状況でございます。
20：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 坪１０万円で販売したいということです。
それで、現在まで地権者の方々に、経過や事業内容、それから、今後の
スケジュールなど説明会をされているようですが、地権者の事業に対する協力等についてはどのような状況か、お尋ねをしたいと思います。
21：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 地権者の協力の状況なんですけれども、これまで地権者の方々には随時、活用方針などや検討状況等とかを説明したところでございますけれども、
都市計画決定や事業計画決定に至るまでにも、説明会や戸別訪問、または個人面談等とかを行って、できる限り丁寧な説明を行っているところでございます。
説明会等では、さまざまな意見等とかも御要望もお聞きしますけれども、地権者の方からは事業に対する御理解とか御協力をいただいておりますので、今後におきましても、市としては誠意をもって丁寧に説明していきたいと考えております。
22：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 もう大枠で地権者の方々は御理解をしていただいておるということなのかなと、お聞きをしたところでした。
それから、商業ゾーンですね、これは商業業務施設を誘致するエリアと、それから、娯楽施設、馬事文化の継承施設というふうになっています。馬事文化の継承施設とはどういう施設なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
23：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 馬事文化の継承施設でございますけれども、荒尾競馬を開催しておりますときから、敷地の中に全国競馬と、それから、地方競馬の場外馬券発売所が、民間で設置されておりました。荒尾競馬廃止後も継続されて販売をされてきております。年間で３３万人ぐらい御利用いただいているということでございますけれども、今回の
土地区画整理事業に当たりましては、その民間事業者のほうに確認しましたところ、継続して
土地区画整理事業区域内に、いわゆる民間によって引き続きそういう場外馬券発売所を設置したいという意思を確認いたしております。
その施設の中に、荒尾競馬に関する歴史、あるいは果たしてきた役割などがわかるような展示スペースを設けたいと思っておりまして、単独というよりも、その場外施設の中にそういう展示スペースを設けたい、そういう意味で馬事文化の継承施設にという表現を使わせていただいているところでございます。
24：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 はい、わかりました。場外馬券場が、いわばその馬事文化の継承施設と考えておると、展示スペースとして考えたいということのようです。
この件についてもう１点関連してお聞きしたいのは、この施設を運営するのは日本レーシングサービスのことかなと思って今、聞いたんですね。現在、市に賃貸料として日本レーシングサービスから年間５，０００万円ほど確か入っているんじゃないかなと。その枠の中の地権者９８名の方に確か、借地料として２，０００万円ほど払ってあるのかなと思うんですね。
競馬場跡地の地権者９８名に。では、
土地区画整理がもう昨年から始まったわけですけれども、その地権者に対する借地料はいつまで払わないといかんのか、この辺は担当課の都市計画課長の西田課長がいいのかなと思うんですが、西田都市計画課長ちょっと教えてください。
25：◯都市計画課長（西田勝二君） ◯都市計画課長（西田勝二君） ただいまの質問ですけれども、一応、今も場外馬券場は発売されておりますので、これを一応計画では平成３３年度まで継続していきたいということで、平成３３年度までは今の状態で借地契約を継続するということになります。
26：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 はい、わかりました。
それでは、次に、独立行政法人都市再生機構・ＵＲに、本年度当初予算に５，０００万円ほど人件費として計上されています。荒尾市は、このＵＲに何を期待し、その役割等について、ちょっと教えていただければというふうに思っております。
27：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） ＵＲ・都市再生機構でございますけれども、いわゆる独立行政法人として、主に大都市を対象に都市再生を行う事業体なわけですけれども──国交省のいわゆる外郭団体でございますが──全国で
土地区画整理あるいは再開発で非常にたくさんの経験をお持ちでございますので、本市といたしましては、まず、荒尾市の
まちづくりの全体的なコーディネイトをある程度助言をいただきたい、その中で駅を含めた今回の
南新地土地区画整理事業の中心拠点を目指しておりますので、どういう都市機能を誘導すればいちばんいいのか、そういう大局的なアドバイスをいただきたいというのが１点。それから、実は、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、本市における
土地区画整理事業というのは何個所かやってきておりますが、その当時携わった職員がほぼいなくなっておりまして、そういう区画整備を推進する上でのマンパワーが非常に不足しております。
そういう意味で、経験と、そういうマンパワーを補っていただくための委託ということでございまして、まさしく、そういう技術的な継承についても、荒尾市の職員にノウハウをぜひ、この機会に学ばせていただきたいなというふうに思っておりますし、また、いろんな民間企業とのネットワークを今までの経験の中で非常にお持ちでございますので、全国的に展開されている独立行政法人でございますので、そういったつながりもぜひ生かしながら、荒尾市の中心拠点の形成のための
土地区画整理事業の成功に御尽力いただきたいということで──期待とそれぞれの役割ですね──
土地区画整理の推進ということでございますので、御理解いただければと思います。
28：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 はい、大体理解ができました。
それから、
競馬場跡地が全体で約２６ヘクタールあるわけで、その３分の２である約１７ヘクタールが市の公有地なんですね。
それで、４３．５％の減歩率であれば、残りの土地は約９．６ヘクタールとなります。先ほど一木建設経済部長がおっしゃったように、仮に坪１０万円で販売されたとするならば──私なりの考えですよ、私なりの考えですけれども──一つの考え方として、今回の
土地区画整理事業で荒尾市の土地が約３０億円近い財産となったというふうに考えてよいのかどうか、お尋ねします。
29：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） 今、議員がおっしゃいましたように、減歩をすることによって荒尾市の土地が約９．６ヘクタールというような形になります。それを単純計算いたしまして坪１０万円というような形でいきますと、御質問のように約３０億円に近い資産を保有しているような形になろうかと考えております。
30：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 そうしたら、そういう考え方ならば、荒尾市も一地権者ですから、約９．６ヘクタールの市の土地が換地されるわけですよね。先ほど聞いておると、おそらくは
利便施設ゾーンについては、市の土地を全部持っていかんといかんだろうと私は思っているんですよ──
利便施設ゾーンですよ──あとについては、それぞれ市の土地も、今からでしょうけれども、換地されていく。例えば、９．６ヘクタールで
利便施設ゾーンが５．３ヘクタール、それでも市の土地が４．３ヘクタール残るわけですよね。この４．３ヘクタールも、おそらくはいろんなところで換地をされる。４．３ヘクタールといえば、病院を建替える際の必要な広さが３．５ヘクタールと我々は聞いていますから、そういった面では相当広い土地が換地されるわけ。
そういった中で、坪１０万円で仮に売れた場合ですよ、坪１０万円で売れた場合、これは私は──何も根拠はないんですが──私は、荒尾市にその土地の換地処分金が５億円から１０億円ぐらいは入ってくるんじゃないかなと、この事業は質問の準備をしながら「ええな。」と考えながら質問を準備したんですが、そういった意味では、どがんですかね、これまた担当課の西田都市計画課長、そこら辺はどうなんですか、私の考えが間違っているのかな。どうぞ。
31：◯都市計画課長（西田勝二君） ◯都市計画課長（西田勝二君） 議員がおっしゃるとおり、この
土地区画整理事業によって得るものは非常に大きいと考えております。
32：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 私は５億円から１０億円と言ったんですけれども、その金額はおっしゃらなかったんですが、いずれにしても、今後の換地をやっていくと、大体、そこら辺が明確になってくるのかなという気はします。
市の財産もふえて、市の換地分が売却されることによって、市に新たな財源が入ってくるのではないかなというふうに思っています。若い働き手の定住促進を図るため、
補助金制度の導入を先ほど申し上げたところでございました。
若年世代が定住することにより、本市の長い目で見れば必ず税収増につながり、活気が出ます。固定資産税については、約７０坪の一般的な土地に一般的な住宅を建てた場合、年間大体、固定資産税が１０万円程度じゃなかろうかな、そして、住民税については、家族構成でこれまた違いますが、年収４００万円ぐらいで年間十二、三万円かな。そして、その家庭に軽自動車が１台あれば、それにまたプラス７，２００円という金額になるわけですけれども、そういった意味合いでは、１世帯につき年間二十四、五万円入ってくるかな。ただ、固定資産税については３年ほど減免制度等がありますから計算には入れられませんが、いずれにしても若い世代ですから、長いスパンで見れば私はメリットがあるのかなというふうに思っています。
それから、一定の条件、これについては世帯の夫婦のいずれかが、例えば３０代、その世帯の家族に１２歳未満の子どもがいる場合とか、そういったハードルを設けてプランを設定したらいかがなものかな。まあ、ちょっと先の長い話ではあるけれども、今後の検討材料にしていただきたいなというふうに思っています。
昨年３月に、熊本県知事選挙があったんです。私は、ちょうど重村県議会議員が病気療養中だったものですから、それにかわって私は荒尾市選対の選対本部長をさせていただきました。３月２７日が投票日だったんです。確か、私が手帳で調べたら３月３０日、３日後に蒲島知事が荒尾市に御挨拶に来たいと。それで、小田議長も一緒だったんですが、議長室を開放していただいて、選対の関係者２０名ぐらい集まっていただいた。
それで、せっかくの機会だから、そこで知事と２０分ぐらい意見交換をしました。そのときに知事がおっしゃったのは、「荒尾市は北の玄関口です。」と。「定住人口を玉名市、長洲町あるいは南関町からいくら引っ張ってきても、熊本県としては一切メリットはありません。」と。「ここは北の玄関口だから、いわば福岡県から。」とおっしゃいました。たぶん、知事は、大牟田市とはおっしゃらなかったんですが、例えば大牟田市であるとか、みやま市であるとか、あるいは柳川市であるとか、こういうところから定住人口を引っ張ってくるなら、熊本県は全面的に応援します、そういうお話をいただいたところです。これは、小田議長あたりも一緒に聞いています。
ですから、
有明海沿岸道路が入ってくるわけで、そういった面では、ここに福岡方面から若い働き手世代をいかに引っ張りこんでくるかというのは、プラン次第では十分効果が私はあるのかなというふうに思ったところでございました。その折、会派の中でこのことを議論したんですが、例えば、荒尾市内の居住の方がそこに土地を求めれば１００万円と。あるいは玉名市とか、あるいは長洲町からおいでになる方は１５０万円、あるいは先ほど言った福岡県から定住して来られる方があるなら、思い切って２００万円ぐらいしたらどうかと。それで、熊本県知事もおっしゃるように、熊本県から分厚い支援を受ければいいわけで、そういうことで地域の活性化を図っていったらいいかなというような、会派の中で話をしたことでございました。
最重要課題の一つである人口減少に歯どめをかけて、ターゲットとする若い世代の移住、定住の促進策に向け、検討していただくことを強く要望して、もうあと１０秒になりましたので、これで
会派代表質問を終わりたいと思います。
どうも、ありがとうございました。よろしくお願いします。
33：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１７分 休憩
────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
34：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
会派代表質問を続行いたします。６番新社会党議員団坂東俊子議員。
〔６番新社会党議員団坂東俊子君登壇〕
35：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 午前中は、あんなにたくさんいらした傍聴の方が、もう記者の方もいらっしゃらないということでは、俣川議員と私、非常に悲しく思っています。でも、話しやすいですからいいです。
では、質問に入らせていただきます。新社会党議員団の坂東俊子です。会派を代表し、市長の平成２９年度施政方針から質問させていただきます。
まず、「ステップ１、子どもは地域の宝、みんなで育む『人づくり』」の中の早産対策についてです。
荒尾市は、早産とは妊娠２２週から３６週未満までの間を言うのですが、早産の出産割合が熊本県平均と比べて高い状況があるとあります。
荒尾市健康増進計画第２次、平成２９年から平成３４年度版によりますと、早産出産──３６週未満ですが──平成２６年度熊本県５．６％に対して８．４％となっています。早期出産で生まれた子は、低体重児でもあります。その要因は、喫煙、飲酒、歯周病等の妊婦健康診査項目を追加とありますが、これについてお答えください。
次は、待機児童対策についてです。
現在、待機児童は２０人とのこと。その対策のために、公立保育所に定員以上の保育士を確保し、一時的に保育が必要となったときのためにと述べられています。定数以上に保育士を入れられることは、大いに賛成です。しかし、その雇用形態が問題です。
今、日本中で保育士不足が問題になっています。果たして、非正規で保育士の応募があるのか、心配です。
また、公立保育所の将来がどうなるかを決定されていません。待機児童問題は、公立保育所を基本に置くことが、最も大切な子育て支援ではないでしょうか。待機児童対策をきちっとすることで子育て支援が充実するし、また、定住化促進にもなるというふうに思います。
今、国は、建替えのための補助金を公立保育所には出さないということに決めております。それなら、今ある清里保育園を残す、修理に修理を重ねても仕方ないと思います。少子化はこれからも続くでしょうが、働く女性は確実にふえます。つまり、保育のニーズはこれからも伸び続けるのです。どんな状況になっても、対応できる体制はとっておかねばなりません。先を見越した対策をお願いいたします。
今、市民病院は医師確保で、奨学金を医者に対してとか看護師に対しても出しております。それと同じような体制を、保育士も免許職ですから、そういうことも考えていかなければならないような状況ではないでしょうかということを思っています。
次は、学校図書司書データベース化についてです。
現在、中学校に配置されている学校図書司書を小学校にも配置するとのこと。大変うれしいことです。学校に司書を置くという要望は、学校図書問題研究会が要求していたことですが、当時の文部省が教員に司書の資格があれば置かなくてもいいと、認められませんでした。
しかし、司書資格を持った教員は図書の仕事に専念できれば問題はありませんが、クラス担任の役割を持たされていますので、図書の任務を遂行することにはなりません。司書教諭は、司書教諭講習を受けた教諭に発令される職です。司書教諭は、学校司書がいる学校図書館の働きを生かして授業に活用します。学校司書は、司書教諭と協力しながら学校図書館を運営するのが任務です。
ここで、学校図書問題研究会の紹介をします。学校図書問題研究会は、１９８５年の設立当初から、学校図書館の役割や機能について研究し、学校図書館活動を通して学校教育を支える専門職である、学校司書のあるべき姿を考え続けてきた団体です。
学校司書の配置状況は、まだまだ課題がいくつか残っていますが、配置された学校司書の働きによって、近年、その必要性が広く認められるようになってきました。文部科学省や国会でも、動きがあったようです。
１９５３年に学校図書館法ができたのですが、５０年間放って置かれたままでした。１９９７年、法改正が行われ、２００３年３月に司書教諭を配置することが決定され、学校司書の名前が法制化されたのは、何と２０１４年、平成２６年改正図書館法まで待たなければならなかったのです。
地方自治体には努力義務とされ、学校図書館への配置が課せられました。しかし、図書館法では図書司書の資格などの規定はないままとなっています。
２０１６年、文部科学省の調査によりますと、現在、全国の国公私立学校のうち、小学校の５９．２％、中学校の５８．２％、高校の６０．６％の、何らかの形でボランティアを除きますが、学校図書司書が配属されています。配置が努力義務になっているにもかかわらず、小学校・中学校の配置は６割にも満たないのです。地方自治体の３４．６％が、司書の資格を求めないというのが実情です。常勤として学校司書を配置しているのは、小学校１２．４％、中学校５５．０％。多くが非常勤職員です。
議第３６号資料には、司書５人配置となっています。ということは、２校に１人配置ということですよね。１校に１人を配置することが必要です。子どもや教員が利用したいと思ったときに、いつでも開いていることが大切です。そして、子どもたちの学びや育ちを支えるために専門性が大切です。教育課程やカリキュラム、子どもの発達段階、資料や情報を教育活動に活用する方法などの知識も求められます。
新しい知識を学び、日々の実践を検証するために研修の機会が保障されていることが重要じゃないですか。子どもの発達を保障するためにも、正規の図書司書を設置することが必要ではないでしょうか。
次に、「ステップ２、成長力の創出、みんなで挑戦『夢づくり』」です。
南新地活用について。これは午前中、島田議員が全体の問題は言われましたので、私は道の駅。今まで多くの議員さんが、道の駅をつくってくれという要望をされていました。また、地域の農業をしていらっしゃる方とか、いろんなお仕事をされている方も、「道の駅」ということでは必要性が増しております。今回、委託料９３２万６，０００円ということで整備をするということがおっしゃられました。きょう、まだどうなるか──どうなるかというか──どういうのをつくっていくのかというのが、これから先、問題になるというふうに思います。
全国には１，２００ほどの道の駅がありますけれども、ただ、どういう内容をつくるかといったら、やっぱり、私は食堂、食べるところをぜひ入れてほしいというふうに思います。荒尾市には、万田炭鉱館を見に来られたりとかされた方たちが、食べる所はどこかないかなということで──ヴェルデとか高浜のちょっと、食べるところがちょっとありますけれども──そういうところに行ったりとか、本当に困っていらっしゃいます。そういうことを兼ね備えた道の駅、そして、新鮮な野菜とか新鮮な魚とか、そういう市民が楽しまれる、そういうところをぜひつくってほしいということで、お願いをします。
それと、再生可能エネルギー地域活用について。
市長の施政方針の中に書いてありましたけれども、荒尾市の電気を賄うぐらいの力があるということで書いてありますけれども、これについて、市民に安い電力を供給するということもできるんじゃないかということで、市民に役に立つ再生エネルギーの活用方法について、どういうことを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
次に、ふるさと納税の包括委託についてです。
今、ふるさと納税は、７年間で荒尾市は１，９００万円ということでお聞きしました。今、なぜ包括委託なのかということと、包括委託をすることによるメリットはどうなのかということでお聞きしていきたいと思います。
この前、総務省がお礼の品物ですね、それについては３割までという文書を出したということが、ちょっとテレビで言っていましたけれども、荒尾市においてはどれだけの、それについてはどうなのかということを思っています。
長野県の安曇野市ですね、「２０１５年の４月１日から７月までの４カ月で３億４，０００万円。前年度比の６５倍以上」ということでインターネットに載っていましたけれども、それで各自治体の財政が潤うということでしょうけれども、前、うちの会派の方が質問になったとき──前畑前市長のときですかね──荒尾市はふるさと納税に対してなぜ力を入れないのかということの質問があったときに、山崎前副市長は、「お礼じゃなくて本当に地域を愛する、そういうことでふるさと納税を考えなくちゃいけないんじゃないか、今のやり方はちょっとおかしいんじゃないか。」ということでおっしゃっていました。しかし、背に腹はかえられないということで、今回、包括委託ということになったんでしょうけれども、これについて御説明をお願いいたします。
以上、壇上からの質問は終わって、また降壇をして、議長にお願いして一問一答で質問したいと思います。
どうも、ありがとうございました。
36：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
37：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 新社会党議員団坂東議員御質問の１番目、あらお未来プロジェクトにおける「ステップ１、子どもは地域の宝、みんなで育む『人づくり』」について、お答えをいたします。
まず、１点目、早産対策についてでございます。
私は、今回の施政方針の中で、新しい荒尾市をつくるための未来への投資の１番目に子どもへの投資を掲げておりますが、本市における母子保健の課題の一つに、リスクが高い妊娠・出産がございます。先ほど議員からも御紹介がございましたが、厚生労働省の平成２６年の人口動態統計では、妊娠３６週未満の早産の割合が熊本県平均５．６％に対し、本市では８．４％と、２．８ポイント高い状況にあります。また、生まれたときの体重が２，５００グラム未満である低出生体重児の割合も、熊本県平均９．５％に対し本市では１１．２％と、１．７ポイント高い状況でございます。
早産で生まれる子どもは体の機能が未熟な場合が多く、中でも１，５００グラムに満たないで生まれてくる赤ちゃんは、生後すぐに亡くなったり、何らかの病気になったりする危険性が高いと言われております。
また、低出生体重児は、感染症や合併症を起こしやすいほか、成人になって糖尿病や高血圧などの生活習慣病を発症しやすいとも言われております。
低体重児が生まれる原因といたしましては、喫煙や飲酒などの生活習慣や、歯周病等の感染症などが考えられております。本市の妊婦の喫煙率や飲酒率につきましては減少傾向にあるものの、妊娠中に歯科健診を受診した割合が平成２５年度以降減少傾向にあり、平成２７年度の実績は前年度比マイナス１１ポイントの３０．５％となっておりますことから、妊婦の歯科保健への意識の低下が懸念されているところでございます。
早産や低出生体重児を防ぐためには、妊娠中において定期的に健診を受診することで、異常を早期に発見するなどの健康管理が重要であることから、本市では、早産を誘発するとされる妊婦の歯周病や子宮の細菌感染に着目し、早産予防の観点から産科と歯科と行政の各機関が連携した取り組みを進めていきたいと考えております。
具体的には、妊婦健診の初回時における細菌検査と歯科健診を各１回無料で実施し、熊本県内の産科及び荒尾市内の歯科の医療機関に委託をする予定でございます。
また、妊娠・出産面における安心・安全を担保できるよう、母子保健に関係する
学識経験者や保健医療関係者とで構成する早産対策検討会（仮称）を、この秋までに立ち上げ、妊産婦のケアに関する関係者と行政による連携ネットワークを構築することで、女性が安心して妊娠・出産・子育てができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きましてステップ１の２点目、待機児童対策についてお答えいたします。
昨年４月１日時点での保育所等の定員及び待機児童数は、全国合計では、定員は前年比１０万３，０００人増加の２６３万人、待機児童数は前年比３８６人増加の２万３，５５３人となっており、本市におきましては、定員は前年比９４人増加の１，６４０人、待機児童は前年比２人減少の１人でございました。
本年４月１日時点におきましては、全国合計は集計の途中段階にあり、公表されておりませんが、待機児童数は集計途中において既に前年度を上回っていることから、増加するのは確実であると見られており、本市におきましても定員は前年比１５人増加して１，６５５人となったものの、待機児童数が前年比１７人増加の１８名となっております。
本市における待機児童の解消につきましては、荒尾市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等受入れ数の確保に努め、平成２９年度において解消する計画でございましたが、全国的な傾向と同様、本市でも利用希望者数がふえた結果、計画を上回っており、対応が追いついていない状況でございます。
国におきましても、待機児童対策を重要課題として、さまざまな施策を強化してきており、保育士を確保するための保育士の処遇改善が平成２５年度から毎年実施されております。
平成２９年度における処遇改善がさらに拡充されたことから、平成２４年度と比べまして、給与等の処遇面でプラス約１０％、月額にして約３万２，０００円の増額となっており、技能や経験に着目したさらなる処遇改善策として最大プラス４万円の処遇改善が行われており、本市といたしましてもこの処遇改善策の効果に期待をしているところでございます。
待機児童の解消は最重要課題の一つであると認識しており、今回の補正予算におきましても直ちに取り組める緊急対策として事業費を計上いたしておりますが、今後、さらなる対策を検討していきたいと考えております。
また、清里保育園につきましては、平成３３年度以降の運営について、民営化等を含めた検討を行う方針となっておりますことから、平成２７年３月に策定した荒尾市子ども・子育て支援事業計画における保育の需要量の見込み等をまずは精査する必要があると考えております。
本市における保育の需要量は、保育を必要とする世帯の割合の上昇などにより、現在、計画数を上回っている状態でございますが、本市における乳幼児の全体数につきましては、これまでと同様減少傾向にありますことから、新規の大規模な施設整備や、正職員の雇用などにつきましては慎重に判断していかなければならないと考えております。
また、清里保育園における臨時職員の処遇面につきましては、地方公務員法の規定の範囲内でどのような改善が可能か、賃金につきましても周辺自治体の状況との比較や民業圧迫とならないよう、民間保育所への影響等も考慮する必要がございます。
待機児童解消対策につきましては、短期的な対策と長期的な視点などを踏まえまして、清里保育園の将来的な運営方針を含め検討してまいりたいと考えております。
続きましてステップ１の３点目、学校図書司書データベース化について、お答えをいたします。
まず、司書を置くことの必要性についてですが、学校教育では児童・生徒の確かな学力を育てるとともに、本に楽しむことを通じて、子どもたちの豊かな人間性を培うことが求められております。
こうした教育を実践するためには、学校図書館の活用は欠かせないものであり、図書資料の充実ばかりでなく、人の配置もまた、大切な課題となってきているところです。
一方、携帯電話やスマートフォン等のＳＮＳの影響により、全国的に図書離れが進んでおり、本市の児童・生徒におきましても同様に、図書離れが進んでいる現状がございます。
このような中、学校図書館に対して教育界のみならず各界からますます大きな期待が寄せられているところでございます。小・中学校の学校図書館を子どもたちにとって魅力的な場所にするために、学校司書の配置は大変重要であり、あわせて学校図書管理システムを導入することで、本の管理や貸し出し業務などでより一層の効果が期待できるものと考えております。学力向上の観点からも、確実に実施してまいりたいと考えております。
次に、１校に１人の正職員の配置を望むにつきまして、お答えをいたします。
現在の学校司書の配置状況につきましては、中学校には各学校に１人ずつ配置しておりますが、小学校にはこれまで学校司書が全くいない状況であり、教職員の中から１人、図書の担当を配置していましたが、当然、授業を受け持っておりますので、子どもたちが本を借りたいときになかなか学校図書館にいることができない現状があります。
本来であれば１校に１人が望ましいわけですが、まずは小学校２校に１人配置することにより、これまで以上に子どもたちが学校図書館に親しむことができ、読書活動の意欲を促進することができます。学校司書を小学校に配置することで、子どもたちが利用したくなるような魅力ある学校図書館づくりを可能にし、学校図書館利活用を拡充させ、子どもたちの豊かな心が育まれ、学習、読書意欲の向上と学力向上への波及効果が期待できますので、まずは５名を配置いたしまして、その状況を見ながら今後の対応を検討してまいりたいと思っております。
次に、データベース化をどういうふうに進めていくのかにつきましては、学校司書に加えてＰＴＡ等からのボランティアの方たちと一緒に作業を進めていければと考えております。
学校図書管理システム、いわゆる、データベース化を導入することで、学校図書館が大きく変わります。今、学校でよく読まれている本のベストテンや、一人ひとりの児童が１年間に読んだ本の一覧など、瞬時にわかります。さらに、環境整備や貸し出しの効率化が図られ、読書好きな子どもたちがふえ、子どもたちにとっても親しみやすい学校図書館となり、心の居場所にもつながっていきます。
繰り返しになりますが、今後、小学校への学校司書配置や学校図書管理システムの導入など、学校図書館の環境を整備・充実することで、魅力的な学校図書館の運営を図り、子どもたちが読書に親しみ、ひいては、文章の読解力や創造力の向上などにつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、議員御質問の２番目、「ステップ２、成長力の創出、みんなで挑戦『夢づくり』」について、お答えいたします。
１点目、南新地地区の活用について、道の駅でございます。
私は、所信表明で申し上げましたとおり、農業、漁業を成長産業と位置づけており、そのためには６次産業化を促進し道の駅を整備することが必要だと考えております。
荒尾市は観光入込客が年間２００万人ありますが、観光
バスがとまって、買い物や食事をとる場所がない状況でございます。道の駅ができれば、観光客等の買い物や食事にも対応でき、農業や漁業の所得向上にもつながり、後継者の確保や、育成にも結びつくようになればと考えております。
近隣では、みやま市の道の駅が、開設時と比較して４年間で２倍近くの販売額となり、出荷組合員数も増加しており、農業振興に貢献していると聞いております。もちろん、厳しい競争の中、さまざまな工夫をしながら経営に努められての結果であると思いますが、本市の場合、平野部の梨や野菜、山間部のミカンやオリーブ、有明海のノリ、マジャク、アサリなどの特産品がありますので、観光情報の発信拠点などもあわせまして、荒尾市らしい道の駅を整備・運営していきたいと考えているところでございます。
今回、補正予算として特産品販売、観光交流拠点整備推進事業９３２万６，０００円を計上いたしました。これは、
有明海沿岸道路のインターチェンジが設置され、
土地区画整理事業を行う南新地地区を候補地として、道の駅建設に向け基礎調査をコンサルタントに委託するための費用でございます。
調査内容といたしましては、近隣の道の駅の状況調査、関係団体や関係機関へのアンケート調査、概算事業費の算出、集客数や収益のシミュレーション、市内の農産物の生産量調査等を行う予定といたしております。また、あわせて農協や漁協、商工会議所、観光協会等で構成いたします検討組織を設立し、関係者の御意見などを取りまとめ、運営主体のあり方や選定方法などについても協議していきたいと考えております。
今後の
スケジュールにつきましては、予算の議決後速やかに、コンサルタントの候補選定に取りかかりたいと考えております。
次に、ステップ２の２点目、再生可能エネルギーの地域活用について、お答えをいたします。
再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどが規定され、国では石油等にかわるクリーンエネルギーとして、その導入と普及を推進しております。
現在、本市では７つの民間事業者が市と立地協定を締結しており、その内訳はメガソーラー５件と木質バイオマス発電事業が２件となっております。
これらすべてが稼働したといたしますと、約３万２，０００世帯分の発電量となり、協定を締結いたしました本市でつくられる再生可能エネルギーだけで、市内の約２万４，０００世帯全域を十分にカバーできる電力供給が行われる計算となります。
一方、平成２８年４月に開始された家庭向け電力小売りの自由化に伴い、地域エネルギー事業は発電だけでなく小売りの領域にも拡大したことで、エネルギーの地産地消と再生可能エネルギーの活用を図るための動きが全国で活発となり、電気の小売りを行う地域電力会社が各地に設立されております。
さて、本市におきましては、日本が戦後石炭をエネルギー源として急速な復興を遂げてきたことから、石炭産業の発展とともに炭鉱のまちとして栄えてまいりました。しかしながら、昭和３０年代に入り、石炭から石油へのエネルギー源の依存形態に変化が生じ、石炭産業の衰退とともに、市勢においてもその影響を受けてきたという歴史がございます。
その後、石油がエネルギー源の中心となっているわけですが、化石燃料には限りがあります。現在、我が国においてもエネルギー供給の８割が化石燃料で、そのほとんどを海外からの輸入に依存している状況であり、未来に向けて再生可能エネルギーの導入・普及を促進していかなければならないという流れにあります。
このような社会情勢の中、本市では先ほど申し上げましたとおり、市内全世帯を賄えるような発電事業が行われておりますので、再生可能エネルギーを生かした地産地消や地域経済の循環を目指し、地域エネルギーを活用した環境への負荷を軽減する地球にやさしい
まちづくりについて検討する価値があると考えております。
再生可能エネルギーの導入拡大により、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済効果も期待されます。
したがいまして、私は地域エネルギーの活用が地域活性化も期待できるものと捉え、今後、民間事業者との連携も視野に入れ、本市の特性に合った地域エネルギーの活用について今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、ステップ２の３点目、ふるさと納税の包括委託について、お答えをいたします。
御承知のとおり、ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとやかかわりが深い地域に貢献したいという思いを、寄附金という形を通して支援する制度でございます。
本市では、制度開始当初、寄附者からのお気持ちをいただくという趣旨を踏まえ、返礼を行っておりませんでしたが、他の自治体が返礼により成果を挙げていることにならい、平成２７年１０月から寄附に対する返礼を開始しております。
返礼の品についてですが、本市特産のお菓子などの詰め合わせをはじめ、荒尾産の高級肌着や羽毛布団、メロンパン、季節限定の荒尾梨など、現在では２０品目を超える状況となっております。
制度開始以降、平成２８年度まで９年間における荒尾市への寄附総額は、約１，９１７万円となっており、また逆に、荒尾市民が他自治体へ行った寄附総額のうち市民税分は約１，００２万円でございますので、これまでの累計総額を比較しますと、本市への寄附のほうが約９１４万円上回っている状況です。
しかしながら、平成２８年度は荒尾市への寄附額４８１万円に対し、荒尾市民が他自治体へ行った寄附額は６４０万円と、荒尾市への寄附を荒尾市民による他自治体への寄附が１５９万円上回り、制度開始からはじめて荒尾市民による他自治体への寄附のほうが多いという結果となっております。
その理由といたしましては、平成２７年度に実施されたふるさと納税限度額の引き上げやワンストップ特例制度の創設といった制度改正に加え、各自治体における返礼品の充実やＰＲが考えられます。
これを踏まえ、本市でも寄附額をふやす方策として、県内でも多くの自治体が利用し、確実に実績を上げている事例を参考に、ふるさと納税ポータルサイトを介した包括委託制度を活用したいと考えております。この包括委託制度は、返礼品の選定に関する豊富なノウハウを持った民間事業者の協力のもと、特産品を中心とした返礼品の新規開拓や提案、効果的なＰＲなど、寄附実績の増に直結する可能性の高いサービスを受けることができるものでございます。
本サービスを利用した場合には、寄附額に対して１３％程度の委託料が発生することになりますが、この委託料は本市への寄附が行われた場合のみ費用が発生する、いわゆる成功報酬型となっており、この中には返礼品の配送管理や寄附者への対応業務も含まれております。
なお、包括委託を取り入れた場合でも、寄附受領証明書の発行など一定の事務は引き続き市で行うことになりますが、寄附が増加いたしましても、ふるさと納税業務の遂行に必要な人員配置の抑制、事務負担軽減などを図ることがきることから、多くのメリットが見込まれます。
また、本市にいただいた寄附金に関しましては、その有効活用も求められておりますが、平成２８年度にはアジサイ公園の設置や宮崎兄弟の生家施設、子ども用リーフレットの作成に活用させていただき、これまでの活用実績といたしましては、１３事業、約４２１万円となっております。
本市では、一部の自治体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼の送付が行われている状況に鑑み、本年４月に総務大臣から出されました、「ふるさと納税の返礼品の送付等に関する通知」の趣旨を踏まえ、節度を保ちながら、ふるさと納税のノウハウを持った民間事業者への包括委託を行うことで、本市の特産品を中心とした地場商品の新規開拓や、専門ポータルサイト等による幅広いＰＲにより、寄附額の大幅な増加を目指してまいります。そして、いただいた寄附につきましては、あらお未来プロジェクトの推進をはじめ、
まちづくりの貴重な財源として有効活用させていただきたいと考えております。
38：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 どうも答弁ありがとうございました。
では、再質問に入ります。
早産対策について健診をちょっとふやすとかいうことですけれども、一つは、やっぱり、早産の原因というのは、この間ちょっとＮＨＫでしたけれども、妊娠・出産のリスクをテーマにした番組を見たんですよね。その中で、やっぱり、妊婦の栄養不足、その栄養不足の原因が低所得層とか美容志向、結局、やせたすらっとした人のほうが美人とか、そういうのが……。だから、外国人から言わせれば、「何で日本の若い女性はやせているんだ。」というふうに言われるぐらいですよね。その意識の問題、それこそ小学生の子どもが──まだ５年生ぐらいの子が──「ちょっと太っているからダイエットしなくちゃ。」とかいう言葉を、私も実際、聞いたことがあるんですね。まだ成長過程なのに、「そんなこと考えるよりも、どんどん食べて、そして、頭にも体にも栄養があったほうがいいのよ。」ということを言ったんですけれども、そういう何か学校教育にまでそれを言わないと、この問題はなくならないんじゃないかなというふうに思うんです。そして、やっぱり今、本当に生活が困窮しているということも大きな原因になっているというふうに思います。栄養のあるものをちゃんととれない、そして、どれが栄養があって、どういう食事がいちばんいいのかという教育というか、そういうのが本当に不足しているということですね。それゆえに起こったことでもあるというふうに思います。
だから、学校教育の中でも、どんなのを食べていくのかとか、どんなふうにして生きていくのかとか、やっぱり、子どもを産むためには、その前の体づくりが大事なわけですね。そういうことを教育の中でも言わなくちゃいけないような時代になっているなというふうに思います。
それと、早産の感染症とか歯周病の問題も、歯科は１回だけするということですけれども、それについても問題がある人は、１回だけじゃなくて２回とかいうことも考えていかなくちゃいけないんじゃないかなということを思いますけれども、いかがでしょうか。
39：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 最終的には歯科の健診の数をふやすことについてということでよろしいんですね。はい、わかりました。
御質問にございますように、歯科健診については予定しておりまして、その中で課題があれば当然、歯科治療として対応していただく必要がございますので、まずはどういう状態かということを把握する必要があるということでは、口腔内の検査、歯の周りの組織の状況であったり問診であったり、そういうことを踏まえて検査結果の判定をしていくというふうな過程で、その妊婦さんに対する課題というのを認識していただいて治療につなげていくということが肝要かというふうに考えております。
40：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 議員が今、お話しされたように、学校現場でも肥満傾向の子どもがふえている状況があったんですが、最近は同時に痩身傾向といいますか、やせている子どもの率も少しずつふえている、両極端といいますか。そういう意味で適切な食育といいますか、しっかりと食べる、運動する、あるいは食べ過ぎない、こういった教育は本当に必要になってきているところです。
41：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今の歯科健診とかあるいは妊婦健診のときに、そういう指導を、県とどんなふうにしてからそれを伝え……妊婦健診のときに、ママになったと、妊娠したということでありますよね、プレママ教育がですね。そのときに、そういうことがこれからできますよということの説明はされるんですよね。
42：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 今回、補正予算のほうで計上させていただいておりますので、この議決をいただきましたら、７月ぐらいから事業の詳細について関係機関等と協議を進めていく中で、内容について固まっていくと。その中で熊本県の要綱に基づいた内容で実施していくというものでございます。
なお、実施の時期についてということですけれども、一般的には妊娠の１４週から２０週がよいのではないかというふうに言われておりますけれども、ちょっと歯科健診ということで、つわりの時期がその時期に当たっている、ちょっとずらす必要もあるのかなということで考えています。
いずれにしましても、どのような内容で実施していくかにつきましては、予算が通過しました後、７月から関係機関との調整を踏まえた上で実施したいというふうに考えているところでございます。
43：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 プレママ教室は、妊娠した人が全部来てくれればいいですけれども、どのくらいのパーセンテージで、本当は妊娠しているのに最後まで来なかったりとか、そういうのがあるんじゃないかなと思うんですか、わかりますか。それを教えてください。
44：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） プレママクラスの直近の参加率ということは、平成２７年度が実は、この第２次健康増進計画のほうに計上されておりますが、平成２７年度におきまして、プレママクラスの参加率は６９．３％。実は、その前年、平成２６年度が７２．２％と高く、そのまた１年前６９．２％ということで、大体、７０％ぐらいを推移しているような状況でございますので、これにつきましては、やはり、参加率をいかにして上げていくかということでは、議員がおっしゃるように、いかにこの事前の告知、こういうことを進めていくかということで、１人でも多くこの妊婦さん方に参加していただけるような機会をつくっていきたいというふうに考えております。
45：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それをどんなふうにすればいいのか。──まあ、保健センターがかかわるんでしょうけれども──７０％しかうけないということは、あと３０％の方がもう寸前まで、いろんなリスクがあったとしても気がつかないで、本当に子どもを早産とか流産とか、そういうことにもなると思うんですね。本当に、荒尾市の人口をふやそうふやそうと言っているのに、せっかく授かった命をそんなふうにして、本当に申しわけないなという、赤ちゃんに対して申しわけないと思うんですよね。それは本当に深刻に考えていただきたい。
ただ、母子手帳をもらいに来た人が、すべてもらいに来てくれればいいけれども、もらってない人も、もらわないで最後までいく人もいらっしゃるかどうかはわからないですよね。そういう数字は出ない、出ようがないですよね。それは、どうですか、母子手帳をもらいに来ない人の数字。
46：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 母子手帳をもらいに来ない方というのが……（発言する者あり）そうですか。私はちょっと手続きしたことがないんで。（発言する者あり）
わかりました。実際に母子手帳──まあ妊娠届ですよね──来られない、つまり、母子手帳を取得されない方もいらっしゃるということですので、そういった方につきましては市の保健師が戸別訪問で対応するというふうな手順も踏まえているところです。
それと、先ほどお話にありました、やはり、プレママクラスの参加率が低いことをどうやって上げるのかというふうなことで御質問がございましたけれども、やはり、一つは妊娠届の受付のときに、いかにこういった感染症、歯周病そういったものが早産あたりにつながっていくか、健康な赤ちゃんを産んでいただくためには、やはり、普段からの健康に対する意識が必要だなというふうなところを、いかにわかりやすく伝えていくかというのが必要かと思います。また、届けに来られない方については、やはり、保健所を通じてこの重要性について説いていく必要も、理解を促していく必要もあるのかなというふうに考えております。
47：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 何か私も職員だったから言いにくいですけれども、例えば、普通の日ですよね、プレママの、それを今、特定健診、土曜とか日曜とかしてくださっていますよね。そんなふうに日曜も、年に何回でもいいですけれども、そういうのをちょっとやって、労働条件をまた変更するようなことを言っているわけですけれども、それもしなくちゃいけないかなというふうにちょっと思いますけれども、いかがでしょうか。
48：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） プレママクラスにつきましては、ドクターの同席を今のところ要しておりませんので、平日、休日それは検討に値するのかなというふうなところでは、御意見を賜ったものとして受け取らせていただきたいと思います。
49：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 何かね、ものすごくそこのところは言いにくかったんだけれども、今、この時代はそういうことも考えていかなくちゃいけないような時代になったかなということで、本当に、労働条件の変更ということでは、私たちは労働組合ではかなり抵抗してから言ってきた経過もあるんですけれども、この早産というのが、やっぱり、昔に比べたらふえたのかちょっとわからないんですけれども、本当にこの忙しい、やっぱり、仕事をやっている女性がふえましたよね。そういう中でなかなか休めない。子どものために、自分の体のために、休むのは当たり前なんだけれども休めない労働環境、そういう中でそういうことを考えていかざるを得ないというふうなことを、今の世の中はそういうことかなということで、お願いということで発言させていただきました。
それと続けていいですか。
待機児童の問題なんですけれども、清里保育園が当面の間ということで、また、どうなるかわかりませんけれども、保育士の免許を持っている人たちが臨時職員で、今、少しお金は上がったですたいね、８９０円から９２０円ということで３０円は上がったけれども、来るのかどうか。今、予算が通ったらすぐ募集をかけられるんでしょうけれども、やっぱり、保育資格を持った方に来てもらいたいと思いますけれどもどうなんですかね。もし来なかった場合はどうされるんですかね。
50：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 議決をいただきましたら当然、募集の手続きには入ってまいります。市内のさまざまな保育機関におかれても、やはり、保育士不足ということでは募集をかけていらっしゃいますし、周辺自治体もまた同様な条件にあるのかなというふうには思うところです。
今回、さまざまな議論を踏まえて、これまでに臨時保育士の賃金、非常勤職員の賃金を若干ではありますけれども補助させていただいているということでは、期待するところではございます。募集をかけて、ぜひうちに来ていただきたいなというふうな思いでございます。
51：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 来なかったときは来なかったとき、また考えるということでいいんですかね。来ると思っていらっしゃる、願わくば。
52：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 来ていただたく環境を整えたいという気持ちで、これまで処遇改善しておりますので、ぜひ、これで来ていただきたいというふうに考えています。
53：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私も来ていただきたいなと思うんですけれども、ちょっと今のこの状況ですと、心配をしています。
では、７月１日から募集をかけるということになりますかね。
54：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 募集に関しましては、さまざまな庁内手続きも含めてございますので、７月１日すぐにできるかと言われると、ちょっと今のところはっきりしておりませんけれども、所要の手続きを踏まえて、早い時期に募集をかけたいというふうに考えております。
55：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 願わくばそうあってほしいということで、待機児童対策というのは、さっき壇上で申し述べましたように、ずっと続くと思うんですよ。確かに少子化で子どもの数が減っているといっても、働く女性はどんどんふえてくるというふうに思うんですね。そうしたら子どもの、保育所が完備されてなかったりとか、安心して預けられるところがなかったら、産むことを避けると思うんですよ。産まないで、夫婦２人でやっていこうというふうな考えにもなるし。だから、本当に産みたい、産んで育てたいという環境をどうつくるかということですので、保育所は必ず確保していますよ、どうぞ皆さんいらしてくださいというような、やっぱり、安心感を与えることはいちばん大事じゃないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続けていいですか。
学校図書の司書の問題ですけれども、これは市としては司書免許を持っていらっしゃる方をもちろん考えていらっしゃると思うんですけれども、いかがですか。
56：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） できれば司書の免許を持った方というふうに考えておりますが、ない方ももちろん対象でございます。
57：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 もちろん、私も図書館に１３年いたんですよ。リファレンスぐらいはできるんですけれども、やっぱり、司書の免許があるということは、本に対する造詣とか違うんですよね、やっぱりね、資格があるということはですね。
今、もちろん、この法律の中では、資格に対してあまり、司書でなければいけないということはうたっていませんけれども、できればじゃなくて、さっき保育所と同じように、司書の免許を持っていらっしゃる方ということで、ぜひ探していただきたいというふうに思います。隠れた司書の免許を持っている方は。年齢はどうされますか。
58：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 議員がおっしゃるように、できれば司書の免許は持った方を雇用したいと思っておりますが、それ以外の方もということで先ほど申しました。
年齢についても、特に何歳までとかいうのは設けてはおりません。ただ、面談等を行いますので、議員がおっしゃるように、子どもを相手にしますので、やっぱり、それに適した資質といいますか、そういう能力を持った方を雇っていきたいと考えております。
59：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ２校に１人ということになりますよね。今までいなかったのに２校に１人でもまあいいやみたいなことなんでしょうけれども、１校に１人ということを、１人ずっといるか、あるいは２日に１回いるのかで、だいぶん内容も変わってくると思うんですね。子どもたちの環境も変わってくると思うんですね。だから、もちろん、お金も要ることですけれども、１校に１人は置くような努力を──まあ市長との相談もあるでしょうけれども──ぜひお願いをしたい。それは、はじめは２校に１校で始めて、あとからいや１校に１人ということも考えるということの視野を持っていらっしゃいますか。
60：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 荒尾市の場合は、中学校にはもう以前から１人司書の配置があっておりました。ただ、小学生はゼロでございました。どこの小学校も、司書はいない状況でした。ただ、学校によりましてはボランティアを募ってお手伝いをしていただいているというような状況はありました。
ですから、そういう状況の中で、５人ですから、学校規模に合わせたような形で２校に１人という形を考えているんですが、まず、そういう形で司書の配置があるというのは、もう大きな一歩だと考えております。ここをしっかり実施して、実績を踏まえた上で、その次の段階といいますか考えていけたらと思っております。
61：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 近隣も大体同じような状況ですかね、どこでも。わかりますか、近隣。
62：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 近隣の状況ですが、学校司書の配置状況は、玉名市では小学校の玉名町小、築山小、横島小の、いわゆる、大規模校３校は１校で１人。あとは２校で１人の配置になっています。中学校は、１校に１人配置されています。長洲町では、小中学校それぞれで２校に１人配置されています。南関町でも、小学校は２校に１人、中学校は１校で１人。和水町では、菊水地区の小中学校で１人、三加和地区の小中学校で１人配置されています。玉東町では、学校司書は配置されていない、そういう状況です。
63：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、ほかのところはもう２年前、いつから入っていたんですかね、司書は。
64：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 申しわけありません。何年前からというのはちょっと調べておりませんが、しばらく前からは配置はされていたと思います。
65：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私も、この質問を取り上げるまでは、そういう法律が、図書館法が変わっているということをうかつにも知らなかったんですけれども、２０１５年から法律は決まっていたんですよね。だから３年前。教育長が来られたからわかったんだか、教育長のおかげですか、それはちょっと。えらい遅いよねと思うんですけれども。教育長がこういうことが望ましいというふうに、はじめこの発想を言われたんですかね。
66：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 平成２６年に学校図書館法の改正によって、学校司書を置くことが努力義務となりました。荒尾市の小学校に司書が配置されるのは、もちろん市長の判断です。
67：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 お金のことは市長の判断ですけれども、私が思うのは何でもうちょっと、もちろん、私も知らなかったんですけれども、ほかのところにはもう入っていたわけでしょう。それで、入ったからいいじゃないかと言われるでしょうけれども、何かうかつだったなって、私自身は思っているんですよね。もう３年ぐらい前に決まっていたのに、これがわからなかった、気がつかなかったということについては非常に「あらっ。」って、私自身思いましたので、ちょっと教育長を責めているわけではないんですけれども、そんなふうに思いました。
これから先、一応、２校に１人入れた段階で、やっぱり、教育的効果とか、ある意味図書館というのは子どもの癒しの場所でもあるんですよね、保健室と同じように。私が小学校のときも、ＰＴＡ雇いのお姉さんがやっぱりいました。それはもう、そこに行くのが楽しみで、本当にいい思い出なんですけれども、そういうことの実績はこれからどんどん上がっていくと思うんですね。
そういう中で、２日に１回しかいないとか、そういうことよりも教育効果が上がるということの判断は、やってみて決めるんでしょうけれども、できるだけ早くその判断を、１校に１人ということの判断を市長にお願いして。市長、前向きに、給食費ゼロにしたわけですから、それぐらいはできるというふうに思います。
68：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 学校司書、本来ならば１０校に１０人というのが理想だと私も思っております。ただ、先ほどの保育士の確保のときにも御心配されたように、今すぐ例えば１０人の司書が集まるかという現実的な問題もやっぱりあるかなと思いました。まずは１０校に５人を配置して、その状況を見ながら、ぜひ、必要となれば各校に１人ずつ配置をしなければならない、そういう気持ちは十分持っておりますので、まずは始めてみるということが大事だろうと思っておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思っております。
69：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 学校図書司書を置くということの今度の予算の中で、市長の英断でしょうけれども、やっぱり、何というか、ここでしか、また、何年後かに、ちょっと１校に１人置いてよということの議論がなかなかできないでしょうから、きょうはちょっと時間を取ったんですけれども、司書がいる、いないは、ものすごい大きな、子どもにとっては幸せなことだし、そして、大人にとっても先生たちにとっても本当に助かる。そして、授業の準備なんかも、司書がいれば次の授業はこういうのにしますからよろしくお願いしますというお膳立てもしてくださるし、そして、本に対する知識というのは膨大なものがありますので、ぜひよろしくお願いします。
本当に司書の免許を持っていらっしゃる方を、なくてもいいとかじゃなくて、司書を採用してください、採用するならぜひですね。探してください、一生懸命。年齢的には若い方じゃないかもしれないけれども、本が大好きで司書の仕事をしたいという方も、年齢的に引っかかるかもしれないけれども、そういう方もいらっしゃいますし、ぜひそういう人の採用をよろしくお願いいたします。
それと、あと１０分しかありませんので、続けてよろしいですか。
次に、南新地の活用についてで、道の駅ですね。市長が詳しく述べていただきましたので、やっぱり、道の駅がみんなが喜んで、結局、経営的にも成り立たなくちゃいけないということで、本当に大変なことだと思います。
しかし、道の駅をつくることによって、やっぱり、農業をしていらっしゃる方とかあるいは漁協の方とか、そういう方たち、また、家で家庭菜園とかしていらっしゃる方が、ちょっとこの間テレビであっていましたけれども、年配の女性がいろんな種類の野菜をつくっていらっしゃるんですよね。それははじめは、野菜をつくっても自分の楽しみで、そして、近所の人に分けてやったりとか、そういうのでしていたけれども、今、年間５０万円は稼いでいるんですよと。だから、農業をするにも本当に楽しくなったし、自分の生きがいになっていますというような、小口のそういう家庭菜園から始まった農業をやる方がふえてくれば、本当に荒尾市自体が活性化するなということで、そういう起爆剤に道の駅がなったらいいなというふうに思います。
先ほど申しましたように、食べるところがあるということは本当に楽しみでありますし、ぜひ成功させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
再生可能エネルギーについては、荒尾市の全部の電気を賄えるということで書いてありますよね。それは今から、そういう話はされるということですかね。
70：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 具体的に地域エネルギーを生かした
まちづくりの検討と申し上げているのは、全くこれからでございますので、民間の事業者の皆さんともこれからの話ということでございます。どういうふうなことができるのかも含めてですね。
ただ、荒尾市の特性として、そういう再生可能エネルギーだけで十分、荒尾市内の世帯分の電気は、実はもう発電しているんだという特性を生かしていきたいということでございますので、幅広く検討していきたいと思っております。これからということでございますので、しばらくお時間をいただきたいと思っております。
71：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ありがとうございます。
ふるさと納税については今、２０品目ということで、包括委託することによって２０品目が３０品目とかいうふうに発展する可能性もあるということだと思います。寄附をされる方が荒尾市に魅力を感じていただいて、そしてまた、事業者のいろんな方たちが特産品をつくる意欲にもなると思いますので、そういう意味では、前いらした副市長さんが納税の意味が違いますとおっしゃったけれども、そういう意味に使っていただければ、これも大事な取り組みかなというふうに思いますので、よろしく。
これは私もステップ２についてはあまり、よろしくと、頑張ってくださいぐらいしかないんですけれども、荒尾市が本当に、やっぱり住んでよかった、もう１回訪れたいというまちになるためには、本当に一つひとつの可能性を大事にして、やっぱり、子どもたちが、予算はかかるかもしれないけれども、本当に、そんなにかからないお金で知識をふやして、そして、いろんな世界に羽ばたくような子ども、今がいちばん大事なときだというふうに思いますので、そういうところにぜひお金を使っていただきたいという思いを込めて、そして、子どもたちが、せっかく授かった命をですね、本当に無事に生まれてほしいと思いますし、そして、安心して子育てができる、そういう荒尾市になる、そういう努力はもちろんやっていただいているんですけれども、これから先もよろしくお願いしたいというふうに思いまして、あと５分残っていますけれども、終わります。ありがとうございました。
72：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時０６分 休憩
────────────────────────────────
午後２時１６分 再開
73：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。１１番公明党議員団俣川勝範議員。
〔１１番公明党議員団俣川勝範君登壇〕
74：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ３．１１東日本大震災から６年と３カ月、熊本地震から１年２カ月を迎えます。
公明党熊本県本部は、本年４月１５日、熊本市内で「創造的復興のさらなる加速」と題して、３回目の熊本県復興会議を開催いたしました。同会議には蒲島知事、石井国土交通大臣が出席していただき、石井国土交通大臣より、「一日も早い生活再建と地域の経済復興のため、政府一丸となって今後も取り組みを進めていく、これからも被災者に寄り添う支援に全力を挙げていく。」と、力強く語っていただきました。
私たち公明党は、今後も東日本、熊本の再建に尽力するとともに、災害対策や支援のあり方を検証し、生活再建に全力で取り組んでまいります。
それでは、平成２９年第２回定例会において、発言通告に従い公明党議員団を代表して
会派代表質問を行いますので、市長並びに
関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
それでは、市長の施政方針についてお聞きいたします。
市長は、あらお未来プロジェクトは三つのステップで取り組むとして、「ステップ１、子どもは地域の宝物、みんなで育む『人づくり』」、「ステップ２、成長の創出、みんなで挑戦『夢づくり』」、「ステップ３、健康暮らし実現、みんなで築く『安心づくり』」を掲げられました。
それでは、ステップ１、子どもは地域の宝物、みんなで育む「人づくり」についてであります。
浅田市長は、私が最も重要と考えるとし、子どもへの投資を積極的に行うものとして、荒尾子ども未来基金を創設するための条例案と、その関連経費を提案されております。
そこで、子どもへの投資、積極的に行う荒尾子ども未来基金についてお聞きいたします。寄附金は、どのような手続きで行われるのでしょうか。また、子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長することに資する事業を推進するために、荒尾子ども未来基金を設置するとありますが、具体的に、事業の推進はどのような事業でしょうか、お聞きいたします。
妊婦出産面におきましては、早産対策として今年度から妊婦健康検査項目の追加とあります。妊婦健康検査は、妊娠週数に応じて最大１４回、医療機関に委託して実施されると思います。そこで妊婦健康検査を受ける場合、受診票の発行の時期、費用、支払方法、医療機関についてお知らせください。
保育面におきましては、待機児童解消のため、公立保育所に定員以上の保育士を確保、一時預かり事業に取り組むとあります。荒尾市の公立保育所は清里保育園の１園で、定員５５名であります。定員がふえるとすれば、施設における教室とはどのようにお考えでしょうか。
また、一時預かり事業については、仕事や病気で保育が家庭で困難になるときに預かる事業と考えます。そこで、申し込み方法、月に何日以内の利用ができるのか。預かり時間、利用年齢、利用料金についてお知らせください。
学校教育につきましては、小学校の学校給食無償化をことし１０月から実施するとされています。私は３月議会でも提案しましたとおり、中学校までの早期学校給食無償化をお願いいたします。再度お考えをお聞きいたします。
学校教室へのエアコン設置につきましては、今後、小学校への推進もお願いいたします。お考えをお聞きいたします。
また、学力育成のための中学校の英語に特化した特別教育を実施しますとあります。英語に特化した特別教育とはどのようなものですか、お知らせください。
学校図書司書を小学校にも配置するとあります。学校図書司書は、教員ではなく、事務職員として採用された者が学校図書に勤務することになります。学校図書司書は文部科学省が交付する司書教諭講習修了証書の資格証明が必要となります。
そこで、司書教諭と学校司書の違いと業務内容はどのようになりますか、お聞きいたします。
発達障がいの児童・生徒への特別支援教育支援員を増加し、臨床心理士による相談体制を構築し、きめ細やかな支援ができるように努めますとあります。特別支援教育支援員を小学校で３名、中学校で２名配置されるとお聞きしております。特別支援教育支援員の具体的な勤務時間や役割について、お知らせください。
地域コーディネーターを三中校区と四中校区に拡充を図りますとあります。文科省によりますと、「地域コーディネーターは学校教育活動であり、教育課程内支援、教育課程外支援への教育支援人材や教育プログラム等の導入に当たり、学校と教育支援人材あるいは教育支援人材間の連絡調整などを行い、実質的な運営を担う地域人材である」とあります。現在、本市においてどのような活動をなされていますか、お聞きいたします。
子ども科学館につきましては、新たな子どもたちのための有効活用を図るための調査を行ってまいりますとあります。
私も子ども科学館を見に行きましたが、展示品の老朽化が進んでおり、時代に合った展示物品を検討していただきたいと考えます。子どもたちが楽しく科学や技術を学び理解し、科学する心を育てる施設にしていただきたいと思います。
市長は、子ども科学館を活用した、子どもたちが将来どのようになってほしいのか、お考えをお聞きいたします。
次に、「ステップ２、成長の創出、みんなで挑戦『夢づくり』」についてであります。
南新地土地区画整理事業につきましては、今後も土地の有効活動を推進し、
有明海沿岸道路は長洲町までのII期事業着手へ向けての要望活動も行ってまいりますとありました。
私は、先ほど述べました４月の熊本復興会議の中で、石井国土交通大臣に直接、
有明海沿岸道路II期事業、玉名市・長洲町への早期着工をお願いいたしました。大臣からは、「しっかりと取り組んでまいります。」と返事をいただきました。
有明海沿岸道路「荒尾・玉名地域」整備促進期成会の平成２９年度総会でも、早期実現に向け、国や県へ力強く働きかけていくとありました。改めて、市長の決意をお聞きいたします。
地域産業の活性化についてとしては、新たな特産品販売、観光交流拠点としての道の駅について、南新地地区を建設予定地として整備の基礎調査、運営主体や出荷態勢を検討していくとあります。市長の新たな特産品の開発についての、現在のお考えをお聞きいたします。
また、水産物のブランド化に取り組む販路拡大及び６次産業化のための研究・開発を支援したいとあり、荒尾干潟を活用して、他市にないブランドづくりを進めてまいりたいとあります。具体的には、どのような水産物を販路拡大し６次産業へ、そして、他市にないブランド化を市長はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
水産業の振興では、地方創生推進交付金を活用し、長洲町と連携し、アサリの漁獲量拡大に取り組むとあります。長洲町では福岡大学、熊本北部漁協が連携し、地方創生事業を活用して、フルボ酸鉄シリカ資材を活用した改善実験を行い、漁場が改善されているとお聞きしています。ぜひ、アサリ等の生育環境が改善された豊かな有明海へ取り組んでいただきますよう、お願いいたします。市長の豊かな有明海への取り組みについて、お考えをお聞きいたします。
ふるさと納税については、民間へ包括委託し、返礼品については、本市の特産品を中心に新たな地場商品の開拓及びＰＲにより広く呼びかけていくとあります。総務省は全国の自治体に対し４月１日付で、ふるさと納税の返礼品をめぐり、寄附額に対する返礼額の比率を３割までとするよう、通知が出ています。自治体間では返礼品の競争が過熱化しているためであります。浅田市長には総務部長時代に何度か、ふるさと納税制度の返礼品について話をさせていただいたと記憶しております。改めて本市の寄附額の比率３割までにすることについて、市長のお考えをお聞きいたします。
エネルギー分野では、太陽光やバイオマス発電の再生エネルギーの特性を生かし、今後、地域エネルギーを活用した
まちづくりを検討しますとあります。本市のバイオマス発電は、熊本県産の間伐材や熊本地震での倒壊家屋の木材を有効活用しており、約２万４，０００世帯で本市の全世帯分を賄えるとあります。再生エネルギーを生かし、
まちづくりを目指すことは、温暖化対策を進め、脱炭素社会の実現に向けた姿勢であります。本市も温暖化対策を進め、脱炭素社会の実現に向けた
まちづくりを推進していただきたいと考えます。市長の温暖化対策を進め、脱炭素社会の実現に向けた
まちづくりについての、お考えをお聞きいたします。
世界文化遺産の万田坑につきましては、子どもたちを対象にしたワークショップや
まちづくりシンポジウムなどにより人材育成を図り、イベントを開催し、認知度をさらに向上させてまいりますとあります。平成２７年７月、世界文化遺産登録されてから、もうすぐ２年を迎えます。熊本地震の影響もあり、世界遺産効果は少しずつ薄まる中で、天草市は「天草の崎津集落を世界遺産へ」とスローガンを掲げ、熊本県、長崎県、関係市町村とともに、平成３０年の世界遺産登録を目指しております。
今後、世界文化遺産観光のまちとして万田坑の活用をどうＰＲしていくのか問われます。三池炭鉱関連施設で結ばれた荒尾市、大牟田市、宇城市とのトライアングルの連携を密にした観光誘致やＰＲに取り組んでいただきたい。市長の新たな観光誘致への取り組みについて、お聞きいたします。
ラムサール条約湿地登録の干潟につきましては、平成３０年度に完成予定の荒尾干潟水鳥・湿地センター（仮称）に向け、駐車場整備や交差点改良を行いますとあります。ソフト面での推進も必要かと思います。
３月議会でお願いいたしました荒尾干潟、東よか干潟、鹿島干潟の３市の行政との共有は、浅田市長はその後、どのようになされたのでしょうか、お聞きいたします。
ステップ３、健康・長寿の暮らし実現、みんなで築く「安心づくり」についてであります。市長は、市民の命と安心な暮らしを守るため、地域医療機能を充実され、地域包括ケアシステムの提供体制を構築するとあります。
地域包括ケアシステムに対しては、庁内に地域包括支援センターを設置し、荒尾市医師会内の在宅医療連携拠点と、医療、介護、福祉の専門職で順調に運営されているようでございます。
そこで、現行の介護医療型病床にかわり、国は医療と生活の場を一体的に提供する介護医療院への新設を推進しております。市長は、どのようにお考えでしょうか。
市民病院の新
病院建設地につきましては、庁内の
プロジェクトチームにおいて、
野外音楽堂の総合的な検証と新たな
建設候補地の検討作業を同時平行で進めています。ことしの８月を目途に、市として最適な建設地を制定し、できるだけ早く開院を目指してまいりますとありました。
荒尾市民病院は、唯一の急性期の病院、有明地域の中核病院として住民医療の安心・安全、健康維持・増進に取り組んでいただいております。ぜひ、スピード感をもって早期の開院に向けて取り組んでいただきたい。
市民病院建設地について新たなお考えがありましたら、お聞かせください。
医師確保につきましては、病院事業会計に奨学生の拡充を図るとともに、熊本大学との連携をさらに深めてまいりたいとあります。今後とも市長の御努力で熊本大学との連携を密にし、医師、看護師、薬剤師などのスタッフの質のよい医療につなげていただきたいと考えます。市長として、医師確保に関する取り組みについてのお考えをお聞きいたします。
健康づくりにつきましては、胃がん予防を目的としたピロリ菌検査の実施に向けた検討を進めてまいりますとありました。ありがとうございます。また、現在、どこまで検討が進んでいますか。また、実施時期はいつごろの予定でしょうか、お聞きいたします。
海水の利用を含めた総合的な保健、福祉、子育て支援施設は、
荒尾競馬場跡地への建設を念頭に導入する機能などについて調整を図るとし、庁内で検討を進めてまいりますとありました。現在、潮湯を利用されている方々は、早期の施設整備を望んでおられます。市長は具体的にどのような施設をお考えでありますか、お聞きいたします。
４１個所の都市公園については、公園施設長寿命化計画を作成し、維持管理に努めてまいりますとありました。
公園は、私たちにとって大切な場所です。子どもたちが楽しく遊ぶ場所、憩いの場所、散歩、スポーツの場所などであります。また、公園に求められるのは、設備施設として遊具やスポーツ施設のほか、トイレやベンチ、休憩所、水飲み場、高木による日影の場、夜間照明等が必要とされます。
しかし、近年はこうした従来の公園の利用とは別に、地震・防災時の避難場所としての空間利用としての対応も大きな課題となっております。地域の防災の拠点として、防災倉庫の設置場所としての立地や、防火用水の埋め込みなど、災害時の避難場所としての機能を求める声もあります。どうか、このことも踏まえながら、運動公園をはじめ同計画に反映していただき進めていただきたいと思います。市長の公園に対するお考えをお聞きいたします。
防災対策につきましては、格納庫、防火水槽等の消防施設の整備、消防団の士気向上、加入促進の事業を展開、また、地震の備えの支援として、戸建て木造住宅の耐震診断後の建替えや耐震シェルター化の補強に対しての助成、荒尾港海岸堤防補強工事や川登川護岸整備事業について整備を行い、市民の生命、財産を守ることに努めてまいりますとありました。
耐震シェルター化への助成につきましては、
戸建て住宅の耐震化対策は、耐震補強が最も有効的ですが、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができません。耐震シェルターは地震で住宅が崩壊しても、寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置であります。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や耐震改修工事に比べて短期間の設置も可能であります。一般的な耐震シェルター工事の費用は５０万円前後からとお聞きしていますが、どのような耐震化補強の手続きで助成が受けられるのですか。助成金の上限はどのようにお考えですか、お聞きいたします。
市長は、終わりに市民協働の新しいプロジェクトとして、本村交差点から山の手までの市道沿線にある植え込みを利用して、花に彩られた一つの通りをつくることです。市民の心を一つにして、みんなで美しい花の道をつくり上げ、沿線のにぎわいにもつなげていきたいと思っておりますとありました。すばらしいプロジェクトだと思います。ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上、市長の施政方針についてお聞きいたしました。
ここで、公明党の福祉についての考えを述べさせていただきます。
国内では少子高齢化、人口減少の同時進行という厳しい将来見通しに対して、年金、医療、介護、子育てなど社会保障は大きな課題に直面しております。
こうした中にあって、公明党は誰もが公平に良質な教育を受けることができ、使命と能力を開花することができる社会、正規雇用をベースとしつつも、多様な働き方が受容される社会、ライフステージに応じた多様で豊かな人生を実現できる社会を目指しています。
つまり、格差が固定しない、一人ひとりが輝く生活、活躍できる社会であり、その根底にある、人間の尊厳を守り抜く新しい福祉社会の構築が急がれていると考えます。
公明党は、結党以来目指してきた福祉とは、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義という中道の理念に基づき、自他ともに人間としての尊厳を支え合い、最後まで人間らしく生きる、個の尊厳を守り合う営みにほかなりません。
個の尊厳を守るには、人と人とのつながりが不可欠です。人々の支え合いこそ福祉社会の根源をなすものです。地域で暮らす一人ひとりに光を当て、きめ細やかな福祉を展開していかなければならないと考えています。
市長は施政方針の終わりに、一人の力は小さくてもそれがつながれば絆という大きな花になると信じておりますとありました。
私たちは人と人とのつながりを大切に、人々の支え合うことこそ最も大切な福祉の根幹と確信しています。
このことについては、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
75：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
76：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 公明党議員団俣川議員の御質問、施政方針「あらお未来プロジェクト」について、お答えをいたします。
まず、１点目の、「ステップ１、子どもは地域の宝物、みんなで育む『人づくり』」についてでございます。
まず、荒尾子ども未来基金は地域全体で子どもを支え、育む観点から設置するものでございます。基金の設置後、市民をはじめ、市内の各種団体や企業、また、全国各地におられる荒尾市出身の方々などに、幅広くこの基金への寄附を募っていきたいと考えております。
また、荒尾子ども未来基金の活用につきましては、あらお未来プロジェクトのステップ１の中で最も重要と考えております「子どもへの投資」を念頭に、教育や子育てなど現在における課題や各施策の状況を踏まえ、幅広い視点で子どもに関する事業に活用してまいりたいと考えております。
次に、妊婦健康診査でございますが、受診票の発行時期は妊娠届出時であります母子手帳交付日といたしております。費用につきましては、公費負担を行うことで無料となりますが、受診票に記載の検査項目以外の検査や、治療を受けられる場合は自己負担が発生いたします。また、支払方法につきましては、原則無料でございますが、里帰り先や指定の医療機関以外で受診された場合には償還払いの取り扱いとなり、本市が定める上限額の範囲内で助成を行います。
なお、妊婦健康検査を受けることのできる医療機関は、日本国内の医療機関であればどこでも受診でき、熊本県医師会及び福岡県医師会に加盟の医療機関であれば、受診票の使用が可能でございます。
次に、保育士確保対策事業でございますが、この事業は万田保育園において定員を超えた受け入れを図るためのものであり、定員自体をふやすものではありませんので、教室の増設や拡張などの変更は予定をしておりません。
また、一時預かり事業につきましては、申し込み方法は利用希望日の２日程度前までに利用申請をしていただくことを考えております。
なお、利用日数を月に何日以内とするかにつきましては、１日単位での利用を想定しており、例えば、連続して１カ月などの長期間の利用までを想定しているものではございません。
また、預かり時間につきましては、月曜日から金曜日が午前８時から午後４時まで、土曜日は午前８時から１２時までと考えております。
利用年齢は、生後４カ月以上から小学校就学前までと考えており、利用料金は給食費込みで１日当たり２，０００円、給食なしで半日当たり１，０００円と考えております。
次に、学校給食無償化の中学生までの拡充でございますが、３月議会における御質問への答弁と重複いたしますが、小学生への無償化による効果等について十分検証し、また、今後の財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、学校教室へのエアコン整備でございますが、平成３０年度に中学校へのエアコン整備を行う予定にしておりますので、その後の平成３１年度から小学校へのエアコン整備に取りかかりたいと考えております。
また、中学校における英語に特化した特別教育でございますが、まず、各中学校に英語教育のための特別教室を設置し、電子黒板とその電子黒板に映し出すＤＶＤソフトでございますデジタル教科書を整備いたします。この電子黒板とデジタル教科書を活用することで、例えば、授業中に大事な部分を自在に拡大して表示したり、音声を同時に聞かせるなど、簡単な操作でできるようになります。
中学校における英語に特化した特別教育とは、このようにＩＣＴ機器の特性を生かし、授業の中で効果的に活用することで、従来よりもわかりやすく楽しい英語の授業を実現させ、子どもたちの学習意欲を高めていく取り組みでございます。
次に、司書教諭と学校司書との違いと業務内容でございますが、司書教諭とは学校図書館法の規定により、司書教諭の講習を修了したもので、１２学級以上の学校には必ず置かなければならないとされております。
また、学校司書とは、平成２６年の学校図書館法の改正によりはじめて学校司書の名称が法制化され、学校図書館法の規定により学校司書を置くよう努めなければならないとされております。司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり、学校司書は司書教諭と連携し、学校図書館の蔵書整備や読書サービスにあたります。
本市の小学校には、これまで学校司書がいない状況であり、教職員の中の１人が図書を担当するため、通常、学校図書館には誰もいない状況でございました。学校司書を小学校の図書館に配置することで、本の貸し出しや返却、整理等がスムーズになり、子どもたちの読書活動の向上につながるものと考えております。
次に、特別支援教育支援員の具体的な勤務時間や役割でございますが、まず、本市におきましては現在、小学校に１８名、中学校に７名、合計２５名の支援員を配置しておりますが、今回、さらに、小学校に３名、中学校に２名、合計５名の支援員を追加配置いたします。
支援員の勤務時間は、１日５時間の週５日の勤務を原則としております。勤務開始時刻は、各学校の実情がございますので、それぞれの学校で決定をしております。
また、支援員の役割は、子どもたちの安全確保、日常生活の支援、学習の支援など多岐にわたりますが、支援を受ける子どものニーズに合わせて、各学校で決定をいたしております。
現在、日本全国の学校で、特別な支援を必要とする子どもたちが特別支援学級、通常学級を問わず在籍しており、もちろん、本市においてもすべての小中学校でそのような子どもたちが学校生活を送っておりますので、子どもたちの学校生活における困り感を少しでも解消してまいりたいと考えております。
次に、地域コーディネーターの活動内容でございますが、学校からの要請により地域人材を要請内容に応じて学校に派遣をいたしております。
主なものとしまして、下校見守り、図書環境整備、授業補助などがあり、技術的なものとしましてはミシンの指導、田植えの指導、また、特色のあるものとして、万田小学校での海達公子の歌の学習指導、荒尾第一小学校のマジャク釣り補助などの支援を行っております。
平成２８年度の実績は、支援活動数が４４４回、ボランティア派遣延べ人数は１，１０２人となっております。
次に、子ども科学館でございますが、子ども科学館にある工作室では、荒尾少年少女発明クラブが県下で唯一の発明クラブとして長年活動していることもあり、施設を利用した子どもたちの中から、将来日本の科学技術を支えるような人材が育ってくれることを期待しているところでございます。
一方、議員御指摘のとおり、子ども科学館は開館から３０年以上が経過し、展示品の老朽化や展示内容が時代にそぐわないものが目立ってきております。
そこで、今回の調査では、教育や子育てに関する市民のニーズを踏まえ、「子どもたちのための施設」というコンセプトは維持しながら、ふるさとを愛し、健やかで創造力豊かな荒尾市の将来を担う人材となるように、科学以外の分野にも視野を広げて、新たな有効活用の可能性を探ってまいりたいと考えております。
続きまして２点目の、「ステップ２、成長力の創出 みんなで挑戦『夢づくり』」についてでございます。
まず、地域高規格道路である
有明海沿岸道路は、長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県の主要道路を結ぶ重要な経済物流路線であり、長洲町までの整備は本市にとっても市街地の活性化に資するものとして、大いに期待するものであります。
また、昨年発生いたしました熊本地震では、主要幹線道路が寸断されたことで、地震後の救助、支援活動にも大きな影響が出ました。近年、頻発、激甚化する災害への対応という観点からも、幹線道路のネットワーク整備が重要視される中、
有明海沿岸道路は命の道として、より強靱な国土軸の確保に貢献できる道路であり、平成２４年には荒玉地域の経済団体により「荒尾・玉名地域」期成会が設立され、国土交通省や地元選出国会議員、各種関係団体へ毎年要望活動を行っていただいているところであります。また、熊本県期成会におきましても、同様の要望活動を行っていただいており、皆様と力を合わせることで、事業は着実に前進をいたしております。今後も、関係者が一丸となって、II期事業早期着手に向けて邁進する所存でございます。
次に、農産物のブランド化や特産品の開発につきましては、専門家の指導を仰ぎながら安全・安心な環境に優しい農水産物として、ラムサール登録を生かして、他市との差別化を目指したブランド化を推進いたします。あわせて、梨やオリーブ、ノリなどを利用した６次産業化を図って、特産品の開発を促進し、販路拡大を図ってまいります。
次に、有明海の取り組みでございますが、本市では昨年から地方創生交付金を活用し、貝殻を焼くことによります干潟の改善に取り組んでおります。本年度からは、新たに長洲町と連携して、フルボ酸鉄シリカ資材の設置によります漁場環境の改善やゴルフネットの設置によりますエイ対策を行うとともに、先ほど申し上げました焼成貝殻の継続調査を計画いたしております。
幸い、ことしは荒尾市から長洲町までアサリがとれております。以前のようにたくさんのアサリがとれ、漁業者数の増加や所得向上につながるよう、有明海の再生に向けて事業を推進してまいります。
次に、ふるさと納税でございますが、本市では制度開始当初は、制度本来の趣旨を踏まえ、寄附をいただいた方のお気持ちをいただくということで、返礼を行っておりませんでしたが、平成２７年度の制度改正に伴い、ふるさと納税を行いやすくなったことや、他の自治体が返礼品の送付により成果を上げている状況に鑑み、平成２７年１０月から返礼を開始したところでございます。
議員御指摘のとおり、本市では総務大臣からの返礼品額の比率を寄附額の３割以下とするよう求められていることを遵守し、制度本来の趣旨に沿った良識のある対応をとりながら、包括委託による寄附金増加策を推進してまいりたいと考えております。
次に、地域エネルギーを活用した
まちづくりの推進でございますが、地球温暖化が深刻な状況の中、本市における再生可能エネルギーの総発電量が、本市全体で消費する電力量を賄える計算であるという特性を生かしまして、民間事業者との連携を視野に入れたエネルギーの地産地消と地域経済の循環を検討していくものでございます。
地球温暖化対策を進め、脱炭素社会の実現に向けた
まちづくりの推進につきましては、本市では平成２８年３月に第２次荒尾市環境基本計画を策定し、本市の目指す環境像を、「みんなで守り、みんなでつくる、自然でつながる人とまち」と定めております。
その計画の柱の一つといたしまして、「良好な環境を次世代に継承しよう」との基本方針を定め、市民、事業者及び行政においてそれぞれ環境構造目標を設定しており、市全体として省エネに取り組んでいくため、省エネルギー行動の啓発や実践に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、今議会の補正予算にも計上いたしましたが、家庭から出る一般廃棄物を減らすことにまずは力を傾注してまいりたいと考えており、さまざまな取り組みを行うことにより、市全体の環境保全に対する意識の高揚、さらには、脱炭素社会の実現が期待されることから、環境基本計画をもとに環境保全意識の啓発を引き続き推進してまいりたいと考えております。
次に、新たな観光誘致への取り組みでございますが、万田坑を含む明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録され、本年７月で２年を迎え、昨年度の熊本地震の影響により減少していた見学客も、本年度に入りやや上昇傾向に転じ、明るい兆しも見え始めております。
御提案のとおり市といたしましても、世界遺産を核とした観光振興につきましては、本遺産群における三池エリアを構成する荒尾市、大牟田市、宇城市の連携強化が肝要であると考えております。
そこで、昨年度は３市による「三池エリアおもてなし推進協議会」を設立し、三池エリア内の周遊観光を促進するための各構成資産のつながりを伝えるパンフレットの作成や、世界遺産としての価値の理解を深めるためのエリア全体を結ぶガイドの養成に取り組んでおります。
また、各種イベントなどもエリア内で連携して取り組み、プロモーションや営業活動なども相互協力していくことで、万田坑などの各構成資産への集客増を図るとともに、三池エリア全体の認知度向上にもつなげてまいります。さらに、観光客の確保を図るため、旅行代理店との連携強化につきましても、研究・検討を進めていくとともに、食や土産品の充実につきましても関係業界と協議を進めていきたいと考えております。
次に、有明海に面するラムサール条約湿地に登録された３自治体の連携につきましては、それぞれの干潟でのイベントなどの情報の共有、課題に対する解決に向け、有明海ラムサール条約湿地連携会議を随時開催いたしております。３つの干潟にかかわる市民団体や行政機関が連携し、有明３干潟ラムサール市民だよりを発行し、各地における活動状況や干潟に関連する観察会などの行事を市のホームページにも掲載し、市内外に広く紹介しているところでございます。
本年１１月には、国際会議アジア湿地シンポジウム２０１７が佐賀市で開催されることが決定しておりますので、荒尾市も現地実行委員会に参加し、３市が連携しながら各干潟における体験型の見学会やパンフレットの作成などを計画しているところでございます。
また、平成３０年度完成予定の荒尾干潟水鳥・湿地センター（仮称）の開設に向け、３市で連携し、学習や情報発信の拠点施設としての機能が充実する施設となるよう、御意見をいただき、さまざまなイベントを実施していくことといたしております。
最後に、３点目の「ステップ３、健康・長寿の暮らし実現、みんなで築く『安心づくり』」について、お答えいたします。
まず、地域包括ケアシステムの構築に関しての御質問でございますが、介護医療院は現行の介護療養病床の廃止に伴い、今後、新たに創設されるものでございます。現在、市内における介護療養病床は２施設１７床ございますが、今後、平成３５年度末に介護療養病床が廃止されるまでの間におきまして、各施設にて介護医療院への転換などを検討することになるため、本市といたしましては、平成３０年度を初年度とする第７期介護保険事業計画の策定時期において、介護医療院への転換などに関する情報の収集に努めますとともに、各施設が介護医療院への転換などを行った場合における本市介護給付への影響などを精査する予定といたしております。
次に、
市民病院建設地につきましては、先ほど創生荒尾の
会島田議員への答弁と一部重複いたしますが、
野外音楽堂についての総合的な検証とあわせまして、市民にとっての利便性といった視点を基本に、法的な手続き、事業費、工期、目指す病院としての機能の確保、将来への拡張性など幅広い視点で、新たな
建設候補地の検討作業を進めているところでございます。今後も荒尾市民病院が有明地域における急性期を担う拠点病院として、地域住民の医療需要に迅速に対応できる病院であり続けるために、スピード感をもって取り組んでまいります。
次に、医師確保に関する取り組みでございますが、荒尾市民病院の医師確保は重要な課題であります。医師確保対策としましては、平成２１年度より医学生への奨学資金援助を行っております。平成２８年度までに計２２名に御活用いただき、その効果も次第に出始めているところで、そのうち１０名が臨床研修医として勤務され、臨床研修後も継続して１名の医師に勤務していただいております。
医師は臨床研修後に各診療科の医局に所属し、経験を積みながらさまざまな医療機関へ派遣されますので、経験を積まれる中で、今後、荒尾市民病院で働きたいと考えていただいている方も多数いらっしゃいます。そのため、今後の医師確保の礎とすべく、奨学資金制度を継続していきたいと考えております。
さらには、熊本大学とのさらなる連携につきましても、認知症コホート研究を契機といたしまして、大学との連携をさらに深化して、信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
次に、ピロリ菌検査でございますが、前回の俣川議員の一般質問で御提案がございました佐賀県の事例を参考に、対象範囲、検査方法、助成規模等の内容につきまして実務レベルの協議を進めているところでございます。今後は、タイム
スケジュールを含めた具体的な内容を決定し、お示しできればと考えております。
次に、海水の利用を含めた保健、福祉、子育て支援施設でございますが、３月定例会における俣川議員の御質問にお答えいたしておりますとおり、健康増進の観点から保健、福祉、子育て支援といった複合的な機能を持った施設において、潮湯の活用を含めて検討を始めておりますが、施設の内容をお示しするまでには一定の期間が必要と考えております。
次に、公園における災害時の避難場所としての機能でございますが、本年度策定予定の公園施設長寿命化計画は、公園管理者が管理する公園施設のうち、建物または工作物を対象として、公園施設の点検・調査を実施し、公園施設にかかるトータルコストの低減を目的として、長寿命化に向けた具体的な対策、対策内容、時期等を定めるものでございます。
議員御質問の、公園における災害時の避難場所としての機能でございますが、現在も公園内に防火水槽を設置している公園は数ヶ所ございます。また、緊急時に一時避難場所としては、すべての公園がその役割を果たしていると考えておりますが、防災専用の備蓄倉庫や避難シェルターなどの施設設置につきましては、防災公園の位置づけや通常時の公園利用面積の減少など、本来の公園目的とのバランスも考慮いたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、戸建て木造住宅の耐震シェルター化への補強に対する助成につきましては、昭和５６年５月３０日以前に着工した住宅であること、または昭和５６年６月１日以降に着工し、かつ平成２８年熊本地震により罹災したことが確認でき、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅などが対象物件となります。
助成の手続きの方法でございますが、申請書を提出していただき、補助対象となる住宅かどうかを判断いたしまして、耐震シェルター化工事に着工していただくこととなります。詳しくは、７月号の広報あらおやホームページでお知らせする予定でございます。
補助金の限度額につきましては、耐震シェルターの設置に要する費用の２分の１を補助するもので、その上限額は２０万円となります。
最後になりますが、人と人とのつながりを大切にし、人々が支え合うことこそ最も大切な福祉の根幹であると御質問がございましたが、私も人と人とのつながり、絆というものが福祉行政を行う上で大変重要であると考えており、それが共助や互助を紡いでいくものであると考えております。そのためにも、みんなで美しい花の道をつくり上げ、豊かな未来へ市民と心を一つにして、着実に歩んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
77：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 市長は先ほどの答弁の中で、保育園に関してのところで、たぶん、清里保育園のことだと思うんですけれども、「万田保育園」とおっしゃったんですけれども、これは訂正ですね。はい、わかりました。
78：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁ありがとうございました。
ちょっと私も聞いていて、あれっとびっくりしましたけれども、申しわけありません。
この荒尾子ども未来基金の事業内容としては今後、検討していきますということでございましたので、市長は一丁目一番地というようなお考えで子どもへの支援を進めていくということでございますので、しっかりと今後もその件につきましては進めていただきますよう、お願い申し上げます。
次に、妊婦健康検査でございますけれども、先ほども壇上で言いましたけれども、早産対策を項目に追加したとございました。
支障がなければ、例えば、これ検査内容とかも、よければ簡単で結構ですので、お知らせしていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。
79：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 一部、先ほどの坂東議員への答弁と重なるところもございますけれども、早産対策につきましては大きくわけて二つ今回予定しているところでございます。一つにつきましては、膣分泌物細菌検査でございます。もう一つは歯科健診でございます。
最初に申し上げました膣分泌物細菌検査につきましては、これは妊婦健診を１４回予定をしております。これは、１２週から３９週までを１４回に分けまして検査をいたしますけれども、この細菌検査につきましては、この初回において検査を予定するものでございます。
また、歯科健診につきましては、先ほど申し上げたように問診、歯科口腔が口腔内検査として歯周、歯の周りの組織の状況を調べまして、その結果、その検査結果を判定していくということを予定しておりますが、これは大体、妊娠の１４週から２０週が一般的と言われていますので、検査の２回目の１２週から、４回目の２３週までの間の、この２回から４回目までの間で検査をすることが一般的かというふうに考えております。もちろん、つわりの時期は外すことになりますので、それ前後することはあるかと思います。
その対策につきましては、以上でございます。
80：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 例えば、今、塚本保健福祉部長のお答えを聞きまして、検査を受けたと、そのときに何か、こういうことがあってはいけませんけれども、必要に応じて妊婦さんの精密健康診断などは、その場合、受けることができるのでしょうか。
81：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 精密検査が必要になりましたら、これは健康保険の適用になるということで、個別での対応になるということでございます。
82：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 例えば、今、言いましたけれども、いろんなことが起きると思いますけれども、その場合の公費負担の上限額というのはあるのでしょうか。
83：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 先ほど言いましたように、１４回の妊婦健診を予定しておりまして、各回ごとに上限額を設けております。検査項目が多い１回目、初回につきましては１万８，２５０円を上限額としておりまして、これがいちばん高い金額でございます。すべて、この１４回の健診の上限額を合計しますと、１０万８２０円の助成額ということになっています。
84：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。
この妊婦検診というのは、私たち公明党の全国議員が一生懸命連携しながら推進した事業でございますので、ぜひ、今後とも進めていただきますよう、お願い申し上げます。
それと、例えば、こういうことが、またあってはいけないんですけれども、早産後の手当てとか、そういうことについて何かありますでしょうか。お知らせいただけますか。
85：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 早産になった場合ということですが、まず、荒尾市におきましては保健センターにおいて妊娠届け出時の母子健康手帳を交付する際に実施いたしますアンケート調査をもとに、まず、早産歴のある方や喫煙や飲酒、こういった生活習慣や生活実態などを確認する中で、いわゆる「ハイリスク妊婦」の抽出を行いまして、それで妊娠期の早い段階において生活上の注意点などを指導させていただいているものでございます。
具体的には、先ほども申しましたが、集団指導としてプレママクラス、母親学級を開催し、みずからの健康だけでなく胎児にも目を向け、健康づくりを実践できるように支援を行っております。
また、産後におきましては、「すくすく広場」ということで２カ月時の育児学級あるいは乳幼児の健康診査などを通じまして、子どもの生育過程に応じた支援を行っているところでございます。
さらに、個別指導としまして、保健師による乳幼児の戸別訪問による育児相談、あるいは、生活指導などの支援を行っており、医療機関から連絡があった子どもについてはハイリスク児として、保健師が関係機関との連携を図りながら集中的かつ継続的なフォローを行っているところでございます。
御質問にあります早産時に対しましては、出産予定日よりも早く生まれたことで、成長や発達がゆっくりになるということを考慮しまして、母子保健事業における基準日を、これは生まれた日ではなく出産予定日とすることで、乳幼児健診事業などには修正月齢ということで御案内をするなどの配慮をしているところでございます。
そのほか、子どもの定期の予防接種につきましても、市外・県外でも予防接種ができる体制を整えておるほか、利便性の高い取り扱いをしているところでございます。
以上、早産の予防や産後ケアにつきましては、この不安がある母親の気持ちに寄り添った丁寧な支援を心がけて、子どもたちがすこやかに成長、発育発達できるように今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
86：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 塚本保健福祉部長、丁寧な御説明ありがとうございました。また、しっかりと取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
次に、保育園の一時預かりについて一つだけお聞きしたいんですけれども、例えば、保護者の方が──お父さん、お母さんが──通院や学校授業とかの参加で、育児とかまた、育児の疲れですね、問題になっています。そういう時のためのリフレッシュの場合にも、一時預かりはできるんでしょうか。
87：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） そのような場合にも、対象とする予定でございます。
88：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。しっかりお願いいたします。
次に、学校教育についてお聞きいたします。
文部科学省は４月４日、特に所得が少ない低所得世帯に向けた義務教育の就学援助、要保護児童生徒援助費補助金について、ランドセル購入など小学校入学準備のための多額のお金を用意しなくても済むように、入学前、３月以前の支給を可能とするとあります。来春の新１年生から支給されるとお伺いしますけれども、本市としてもそのように取り組まれる予定でございますでしょうか。お聞きいたします。
89：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 現在、荒尾市で就学援助について、より生活実態に近い収入、つまり、前年度の収入で審査を行っております。これは、なるべく直近のデータから生活実態を判断するという趣旨でございます。
議員のおっしゃるように、新１年生に前倒しをして新入学学童品費を支給する場合、前年度の収入状況が３月あるいは４月時点ではわからないことから、前年度の収入状況で判断することとなり、生活実態にそぐわない可能性が高くなります。本当に援助を必要としている世帯に支給するためには、どの時点で判定するのがよいのかどうかという観点も含めて、他の市町の動向を注視しながら慎重に導入については検討してまいりたいと考えております。
また、中学校入学時の新入学学用品費の取り扱いは、小学校入学時と同じ取り扱いとなっております。
90：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 先ほど言いましたけれども、文部科学省からは４月１日からこういうことをしていただきたいと流れてきていますよね。では、よその自治体はどんなふうな研究、いろんな調査をして進めているんでしょうかね。やっぱり、よその自治体でできて荒尾市にできないことはないと思いますよ。やっぱり、子どもたちのことをしっかり考えていただいて、検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。浅田市長も子育てという、そういう子どものやっぱり、大事なことだと一生懸命おっしゃっていますので、そういうところは、よその自治体はできているところがあるんだから、そういうところにしっかりと手を打って推進していただきますよう、改めてお願い申し上げます。
次に、発達障がい児特別支援教育支援員について、ちょっとお聞きいたします。
特別支援教育支援員は、児童生徒の重要な個人情報も触れる可能性がありますよね、いろんな相談を受けた場合には。個人情報の取り扱いは、そういうところはきちんとされていますでしょうか。
91：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 支援員に限らず学校現場にいる職員は、おっしゃるように児童生徒のいろんな個人情報を知り得る立場にあります。ですから、支援員も含めて児童生徒の障がいの状態等や知り得た個人情報については、守秘義務を課しております。退職後も同様です。
具体的には、支援員の場合、採用に際してガイドブック等によって、個人情報の取り扱いについて心得ておくべきこととしておりますし、このほか、採用に際しては荒尾市一般職の非常勤職員として、地方公務員法の第１７条に基づき任用されることから、守秘義務を負うことになり、承諾書を提出してもらっているところです。
採用後は、年に２回ですけれども研修会を行って、その都度指導をしております。
92：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁ありがとうございました。
臨床心理士との連携もありますけれども、簡単で結構ですので、どのような連携をされておりますでしょうか。
93：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 現在、荒尾市では福祉課に配置されている臨床心理士が、幼稚園、保育園も回っているんですが、学校との連携も図っており、今後は教育委員会にも臨床心理士を配置して、さらに、学校との連携を一層図っていくように取り組んでいるところです。
94：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 いろいろ多くの質問をさせていただいて、御答弁いただきましてありがとうございました。
最後に、集約をさせていただきます。市長に申し上げたいと思います。
アメリカの教育者であり、世界的な社会福祉活動家でありました、御存じのヘレン・ケラーの有名な言葉に、「あなたは困難な仕事を自分に課しましたが、あきらめずに頑張ればうまくいくのです。そして、成功への障害を克服することが喜びになるでしょう」とありました。
浅田市長も、今後、新たなプロジェクトに挑戦されていかれると思います。あきらめずに努力を重ねる中には、いろいろな障害もあると思います。どうか成功へ克服する喜びを市民の皆様とともに築き上げていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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95：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 以上で、
会派代表質問は終了いたしました。
次の本会議は、明日６月１３日午前１０時から再開し、上程議案に対する質疑を行います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時１７分 散会...